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+ 第236回IT21の会2018年12月度例会議事録
+ 日時；2018年12月7日（金）18:30-20:30
+ 場所：東京ウイメンズプラザ第一会議室
+ 参加者：29名（講師を含む）
+ 配布資料：
+ 　IT21-1812-0 CPD参加表
+ 　IT21-1812-1 「ドローン利活用最前線」
+ 　IT21-1812-2 「ドローン対策の現状と今後、大規模警備の視点から」
+ 議事
+:20-18:30 事務連絡、資料確認、会長挨拶（初参加の自己紹介）
+:30-19:10 サブテーマ講演「ドローン利活用最前線」
+:20-20:20 メインテーマ講演「ドローン対策の現状と今後、大規模警備の視点から」
+:20-20:30 今後の予定等
+ 概要
+. 事務連絡、資料確認、会長挨拶
+ 予定では18:30開始だったが、これに先行して18:20より初参加の4名から挨拶を頂く。ドローンに関心を持った方々の参加だった。
+ これに続いて、配布資料の確認と会長挨拶を行った。
+. サブテーマ講演
+.1 テーマ：「ドローン利活用最前線」
+.2 講師：曽谷英司氏
+ 株式会社日立システムズ　金融事業グループ ドローン・ロボティクス事業推進プロジェクト　プロジェクトリーダ
+.3 概要
+ (1)自己紹介
+ 講師より、「自分は、技術士ではなく文系の人間です。」と紹介があった。日立製作所も兼ねているとのことでした。
+ (2)ドローの最近の状況
+ 市場規模は、2017年の5.2倍。サービス分野では、「検査（点検）」が急成長して2022年には、全体の３割を占める見込み。ドローンで
+ ペイロード増加。5kg超まで運搬可能。それに伴って搭載センサの種類も増えた。メーカとしては、中国DJI社。全世界で70%のシェア。
+ しかし、データが中国に流出するセキュリティ問題もあり、政府機関では中国製品ではなく、国産品の利用が進む。国内ベンダ数社あるが、
+ カスタマイズ、フライドレコーダなどで差別化している。ドローン法制度では、150m以上の高さの空域や空港等の周辺、人口集中地区の
+ 上空などは国内では飛行禁止区域を設定している。ただし、国土交通省の承認を受ければ、飛行可能となる。
+ (3)日立グループの取り組み
+ ドローン事業開発PJ立ち上げて様々な日立グループ企業が参加して推進中である。点検・検査/測量・撮影/輸配送と幅広いサービス、業種も
+ 多岐に渡り取り組んでいると紹介があった。（10月2日のニュースリリース）
+ (4)ドローン運用統合管理サービス
+ ドローンの空撮データをクラウド上で保存する。データ加工、解析して業種別サービスに繋げるワンストップサービスである。飛ばす、
+ 加工する、管理するという３つの特徴について紹介があった。
+ 【飛ばす】ドローンは、残念ながら落ちることがある。ただし、その際の原因を把握する。また、長年の経験から飛行前のチェック実施する。
+ 最大５億円のドローン保険に入っている。風速10m/sを超える場合は飛ばさないようにする。高圧線の近くでは磁気コンパスの精度が低下する
+ などの問題もある。最近では、GPS切断に加えて磁気の影響で操縦不能になるという事例があったと紹介された。
+ 【加工する】点検のカメラ：望遠（30倍ズーム)、高精細（1億画素カメラ：0.1mm/0.05mで）、赤外線、トンネルや橋梁を撮影し、３Dで
+ 報告することが可能だ。多くは高所作業での点検だ。例えば、携帯の基地局点検や太陽光、風力発電、煙突、大型船の点検での活用が広がって
+ いる。また、閉鎖空間での点検（下水道、トンネル）やGPSに頼らない運転（球体ドローン、トータルステーション利用、SLAM対応ドローン）、
+ 老朽化した煙突、大型船のタンクの点検の動画が紹介された。球体ドローンの映像興味深かった。
+ 【管理する】３次元台帳管理では、撮った写真ですぐわかる。点検レポートとも紐付け。劣化診断では、AI活用してクラック検知。定期的に
+ 点検する劣化診断では、前回の試験結果との比較を行うことも可能だ。社会インフラ維持管理システム（CYDEEN)として提供。
+ EXPANSE（英国：Sky-Futures社）とも連携し、サビの検知をAIで行う。世界100社以上で採用されている。石油プラントなど色々な分野で
+ 適用されている。調査業務のうち報告書作業業務が全体の７割程度を占めていると言われていて、この報告書作成業務を効率化できる。
+ (5)活用事例
+ 石油プラント：1日止めると1億円の利益損失になるので、ドローンを活用して停止期間を短縮できれば大きなコストメリットが出る。
+ 火力・原子力発電所/水力発電所：画素数24M、面積2400m2では、カメラ解像度を0.05mmでは、データサイズ大きいので0.3mmで行なっている。
+mmの解像度でも0.5mmのヒビ割れ検知は可能だ。ダム内を水中ドローンで点検することも可能だ。
+ 測量（i-Construction)：測量業務のパスコや日立建機などと連携し、測量から検査まで対応する。
+ トンネル・橋梁：３D加工してAIで抽出。５段階評価。国の実証に参画中。トンネル：1/10。橋梁：4/10など。トンネルなどの閉空間では
+ 球体ドローンでは保護フレームで守られているので、壁などに衝突しながら飛行を続ける製品も出ている。
+ 風力発電所：避雷針に電気を通して実験する事例もある。
+ 大型船の点検：水中ドローンも活用されている。
+ 災害支援：災害時にドローンを活用できるかどうかは電波の管理がポイントだ。北九州では、自衛隊が電波を管理していたので直後にドローン
+ を飛ばせた。広島の豪雨では、自治体が全体を管理したが、電波の管理はできないので、ドローン飛行は実現できなかった。
+ 原料ヤード/林業/農業：原料の体積量を算出するなど利用が広がっている。林業も伐採や本数の計測などへの活用が期待されている。農業でも
+ スペクトルを分析し、農薬や肥料の配布を管理する事例もある。田んぼで活用する船型ドローンも開発されている。
+ 造形モデル：ドローンで撮影した世界遺産の写真を三次元で管理し、３Dプリントした模型を作成することも可能だ。
+ 物流：拠点間配送/ドローン検知/遠隔操作など
+ (6)法制度
+ JUTM 日本無人機運転管理コンソーシアム、現在は、安全基準・免許もない状態。2020年から21年に向けて法制度整備中。ドローンは海外では
+ 兵器でもあり、見つけたら撃ち落とすが日本ではそこまではできないので、検知するシステムが開発中だ。
+ (7) 今後のリリース予定
+ 遠隔地のドローンを遠隔操作するサービスもできている。ドローンの離着陸や充電機能を備えたドローン基地装置も開発されている。ドローンと
+ AIの連携も進む。日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)が2016年7月に設立し、課題検討が進んでいる。JUTMに加えて、JUAVでも安全性
+ 基準や型式指定制度などの検討も進められている。
+ (8)質疑応答
+ Q1) 土量・資材は、どこで担当？
+ A1) 日立ソリューションズにて担当している。色は付いていないが日立グループとして担当している。
+ Q2) プリズム搭載ドローンとは？
+ A2) 標定点がなくても位置が特定できるドローンである。レーザで位置情報を伝達する。
+ Q3) 自動車の車検のように、ドローンの検査は航空局が身近になるか？
+ A3) 個人が所有するドローンまで管理するのかは議論されているが、今後は個人登録が身近になる可能性がある。
+. メインテーマ
+.1 テーマ：ドローン対策の現状と今後？大規模警備の視点から
+.2 講師：澤田 雅之氏　（電気電子部門）澤田雅之技術士事務所代表
+.3 概要
+ (1) 自己紹介
+ 警察の出身。「警察政策」にてドローン対策の論文発表。ドローン対策のバイブルとなっている。講演依頼多数あり。最近では、みちびき
+ 外郭団体のシンポジウムのパネラー務めた時の参加者は250名だった。
+ (2) ドローンの脅威
+ 近年の無線技術の進歩発展が脅威を著しく増大している。
+ ・2018年11月にみちびきの４基体制が実現し、GPSの精度向上が可能となる。
+ ・2020年目途に5Gが導入予定。5G携帯によるコントロール・テレメトリーが可能となる。
+ (3)ドローンとは
+ 産業用ラジコンヘリと比較して紹介。GPS+各種センサー＋フライトコントローラを備えていて、高度な飛行性を実現する。次の３つの機能を
+ 備えたもの。テレメトリ情報の伝送：飛行状態を操縦者に送信。目視外を飛行できる。飛行検知にも利用。
+ 　自動運転機能：安定したホバリングが簡単にできる。
+ 　障害物回避機能：各種センサーで高度な回避機能を実現する。
+ 　フェールセーフ機能：自動的に切り替わり、発進地点に戻る。ジャミングされても墜落しない。
+ (4)テロ攻撃
+ ・直視によるラジコン操縦での攻撃：半径数百m以内が限界だ。
+ ・FPV(First Person View)によるラジコン操縦による攻撃：ドローンに搭載したカメラからの映像に基づいて遠隔で操作する。数キロメートル
+ 離れたところから攻撃が可能だ（DJI製4km)。
+ ・ドローンの自律走行による攻撃：GPSによるナビゲーション。「みちびき」では測位誤差が数mから数cmに減少する。数十kmの遠隔から
+ ターゲットを攻撃することが可能だ。
+ (5)テロ防止の法規制
+ ・航空法の改正（H27年10月）：無人飛行機の規制（模型飛行機は対象外）飛行禁止空域：国土交通省の許認可。原則３ヶ月、最長1年。
+ ・小型無人機飛行禁止法（H28年4月）：国会議事堂、首相官邸、原子力発電所などの周辺含めた上空の飛行禁止（官報公示）。ドローンの
+ 突入防止に向けてセコム、パナソニックから出ているが検知まで。対処なし。
+ (6)ドローン対策紹介
+ ・レーダによる検知：鳥かもしれない見分ける必要あり
+ ・音やFPVによる検知：検知しても墜落させるのは難しい。フェールセーフ機能、ロータ数が6以上あれば数個壊れても飛び続ける。
+ (7) 機器と事例紹介
+ ・ネットガン（ネット砲）/ドローン捕獲ドローン：ネットガンとはあらかじめ距離をセットし、数m四方のネットを発射し、炭酸ガスの膨張力で
+ 広げて、ターゲットのドローンを捕獲する。しかし、高速移動しているドローンを捕獲することは困難だ。ジャミング等でホバリング状態にさせた
+ 上で捕獲する必要がある。屋外での要人警護の最後の砦である。ネット砲はバズーカ砲のように肩に担いで使用する。
+ ・2018年英国のロイヤルウェディング：Kuバンド・出力4Wのフェーズドアレイ型レーダで探知して、ジャミングでドローンの航行を妨害した。
+ ・2018年冬季五輪：携帯型ジャマーが利用された。
+ (8) 今後の課題
+ ・ドローンの性能向上：市販されている汎用的なドローンでも最高時速が100kmに迫る。静止から5秒で時速80kmまで加速するなど極めて俊敏だ。
+ GPSジャミングで動きを封じる方法と、ドローンを軟着陸させる電波信号を送信する方法がある。
+ ・無線技術の発展に比例して進歩している。現時点では、５Gによる遠隔操作に対する有効な対策がない。特に夜間侵入の対策は課題だ。
+. 今後の予定
+ 今後予定しているメインテーマについて次の通り紹介があった。
+ （1月度）
+ メインテーマ：NTTデータ研究所の岸本純子様より「ヘルスケア分野のAI動向と医療ICTの取り組み」
+ サブテーマ：日立製作所の富田さんより、「放射線治療の最前線＋総合技術監理の視点からの自立型人間育成の取り組み」
+ （2月度）
+ テーマ：アマゾンウェブサービスジャパンの門田進一郎様より「IoTで創る未来」の講演を予定。
+ （３月度）
+ メインテーマ：佐藤様より、「通信、電源、海外工事事情」
+ サブテーマ：亀高様より、「迷惑メールのいま昔」
+ 以上
+ （議事録作成：原裕淳さん）

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- 1: 2018-12-12 (Wed) 18:38:13 ocean
- 2: 2018-12-12 (Wed) 18:43:20 ocean
- Cur: 2019-01-14 (Mon) 12:44:37 ocean

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