it21​/public​/proceedings​/202208

（１）日  時		2022年8月5日(金)　18時30分～21時45分
（２）場  所		オンライン開催（Zoom）
（３）出席者	54名
（４）配付資料
　　IT21-2208-01：
　　「医療ビッグデータを用いた生活習慣病患者のメンタルケアとデンタルケアのデータ分析」
　　IT21-2208-02：
　　「産学連携促進に関するインタビュー調査結果」
（５）概要
　　18:30-18:35　事務連絡、資料確認
　　18:35-19:50　講演１、質疑応答
　　19:50-20:30　講演２、質疑応答
　　20:30-20:40　26期会計審議
　　20:40-20:45　今後の予定
　　20:50-21:30　オンライン懇親会

（６）講演１
　　講演タイトル
　　　「医療ビッグデータを用いた生活習慣病患者のメンタルケアとデンタルケアのデータ分析」
　　講師
　　　石井 一夫 氏 (公立諏訪東京理科大学 教授)
　　資料
　　　IT21-2208-01
＜講演内容概要＞
糖尿病、心疾患、脳血管障害などの生活習慣病は、少子高齢化に伴う要介護人口増加の要因と考えられている。2025年には、団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護システムの崩壊が懸念される。生活習慣病を減らし、要介護人口増加の抑制が望まれるが、メンタルケアとデンタルケアは、そのための指針、指標となりうる。この考えをもとに、医療ビッグデータを用いた生活習慣病患者のメンタルケアとデンタルケアに関するデータ分析結果の紹介がなされた。
講演は、資料（IT21-2208-01）に沿って説明された。講演後の主な討論内容は以下のとおりである。
【討論１】
（質問）厚生労働省の「NDBオープンデータ」を活用されたとあるが、異なる項目では同じ環境で測定されたものではない集約的なデータであることを鑑みると、異なる項目についてその因果関係に言及するのは限界があるのではないか
（回答）ご指摘のとおりであり、今回、厚生労働省の「NDBオープンデータ」を活用することで、概略傾向を把握することを目的とした。今後、厚生労働省の「NDBサンプリングデータセット」等を活用し、因果関係の分析に言及したいと考えている。
【討論２】
（質問）「地域性」とあるが、都道府県跨ぎで医療サービスを受ける地域もある。その点を踏まえた検討も必要になるのではないか。
（回答）ご指摘のとおりであり、市町村別等を考えているが、最終的には個人別に考えていかねばならない事項かという見立てを持っている。今後、厚生労働省「NDBサンプリングデータセット」等を活用し、地域性の因果関係の分析にも言及していきたい。
【討論３】
（質問）「アジア諸国の高齢化対策の失敗」とあるが、判断基準とかあるのか。
（回答）特に基準はないが、高齢化率の急激な増大が確認されている点になる。
【討論４】
（質問）因果関係はとても興味深いが、どちらがきっかけになっていることまで確認できるのか。
（回答）厚生労働省の「NDBオープンデータ」だけでは確認できない。ただし、（特に糖尿病では）コンセンサスのある事象を踏まえていくと、類推は可能である。

（７）講演２
　　講演タイトル
　　　「産学連携促進に関するインタビュー調査結果」
　　講師
　　　土橋 晋作 氏 (IT21の会会員)
　　資料
　　　IT21-2208-02
＜講演内容概要＞
講演者は、産学連携の研究開発を担当した経験をもとに、人文・社会科学の文脈から 「産学連携の研究開発の促進要因」 の研究を自己啓発の一環として実施しており、2021年11月度のIT21の会例会にて、「産学連携促進の概念モデル」について発表がなされた。今回の講演では、当該モデルを踏まえ、作業仮説１３個を設定し、大学院工学研究科の３名の教授に協力を仰ぎ、対面式のインタビュー調査を実施したことについて説明された。また、インタビュー調査の結果、産学連携の研究開発の促進要因８個が採択され、さらに産学連携促進に資する施策を立案したことについて報告された。
講演は、資料（IT21-2208-02）に沿って説明された。講演後の主な討論内容は以下のとおりである。
【討論１】
（質問）産学連携の目指すべきゴールは何なのかによって、その取組み方も変わってくるように思われる。どういったゴールであるべきだろうか。
（回答）ご指摘のとおりであり、いろいろなゴールがあるものと考えている。大企業と研究大学の連携は基礎研究を中心として、業界を巻き込んでこれから大きく発展していくだろう。一方で地方大学は、それとは違ったゴールを設定することが必要ではないか。中小企業と地方大学が連携し、地方独自の新たなイノベーションの創出が実現する方向に進めることができれば、と考えている。
【討論２】
（質問）TLO（Technology Licensing Organization（技術移転機関）等のURA（University Research Administrator）についてどのように考えているか。
（回答）TLOは昔は機能していないところが多かったが、現在は改善されているという話をきいている。また、産学連携のノウハウは、一部の先生方のほうが持っている部分もある。そういった意味で、大学の先生とTLOとのノウハウ共有ができるような形ができれば、産学連携も促進されるものと考えている。
【討論３】
（質問）今後イノベータが産学連携の促進に関わっていくのか。
（回答）まだはっきりとした予想はできないが、URAと同様に、企業側もイノベータのような実務経験のある人が関与すれば、産学連携はより活発になっていくものと考えられる。

（８）26期会計審議
会計委員より、第26期予算について説明した。
(議事録担当 土橋 晋作)