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IT21の会（令和4年2月）第271回議事録
日時：2022年2月4日(金)　18時30分～20時30分
場所：オンライン開催（Zoom）
出席者：58名
配付資料：
  IT21-2202-01：「デジタル庁でのサイバーセキュリティへの取り組み」
  IT21-2202-02：「東京五輪・パラリンピック速報の自動つぶやきへの取り組み」
議事：
18:30-18:35 事務連絡、資料確認、初参加の方の自己紹介
18:35-19:55 メインテーマ講演、質疑応答
20:00-20:30 サブテーマ講演、質疑応答
20:30-20:45 今後の予定
20:45-21:30 オンライン懇親会
[1]初参加者の自己紹介　３名
　服部徹氏 、渡辺英倫氏、小川明彦氏
[2]メインテーマ「デジタル庁でのサイバーセキュリティへの取り組み」
講師：満塩 尚史 氏（ デジタル庁 ）
資料：IT21-2202-01
１．デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン
　第1編（総論）
　第2編（ＩＴガバナンス）
　　政府CIO、各府省CIO、各府省副CIOを筆頭としたガバナンス体制の中で、
　　各府省単位のPMOがPJMOを管理するためのルールや手順を示す。
　第3編（ＩＴマネジメント）
　　PJMOがプロジェクトを実施するためのルールや手順を示す。
　デジタル･ガバメント推進標準ガイドライン群体系図
　　デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン以下、
　　標準ガイドライン付属文書（ガイドライン、方針）、
　　標準ガイドライン参考情報（標準的プロセス、インターフェース、データ、技術）について
２．政府情報システムにおける クラウドサービスの利用に関わる 基本方針
　「クラウド・バイ・デフォルト原則」
　　クラウドサービスの利用を第一候補とした、政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルトの基本的な考え方を整理
　・利用検討する際の方針書としての位置づけ
　・クラウドを使用するか、データセンターを利用するかの判断をする。
　政府情報システムにおけるクラウドサービス利用に係る基本方針
　・クラウド・バイ・デフォルト原則（クラウドサービスの利用を第一候補）
　・CIO補佐官の関与
　クラウドサービスの利用メリット
　　効率性の向上
　　セキュリティ水準の向上
　　オンプレミス環境よりも情報セキュリティレベルが向上する
　　技術革新対応力の向上
　　　AIなど機能が追加されれば利用が促進される。
　　　可用性の向上。
　　　DBが止まると目立つが、オンプレの場合よりも実際の数値（％）は向上する。
　　柔軟性の向上
　　可用性の向上
　クラウドサービスの利用検討プロセス
　　利用のメリットを最大化しつつ、費用を最小化する。
　　Step0　検討準備
　　Step1,Step2　SaaSの利用検討
　　Step3,Step4　IaaS/PaaSの利用検討
　　オンプレミスの利用検討
　検討準備（Step0）
　　業務の基本属性、必要なサービスレベル、サービス・業務の定常性、業務量、取り扱う情報
　　国民向けなのか、職員向けなのか、イントラネットなのか？
　　障害発生時の復旧許容時間
　　災害対策の要否
　　長期で使用すると却ってコストが高い。ハードから持っていた方が安い
　　コロナ対策は一時的（半年～1年程度）であるため、コスト効率がよい。例；入国審査
　　テレワークでツール作成しやすい。
　　特定秘密は取り扱えない。
　　ハードウェアの破壊ができないので、データをどのように消去するのか？暗号化消去として、暗号化しておけば消去しなくても使用できなくなる。
　パブリック・クラウドとプライベート・クラウドの利用方針
　　パブリック・クラウドの利用方針
　　　クラウドサービスの選定ポイント
　　　　第三者による認証：ISO/IEC27017、CSゴールドマーク、AICPA、SOC2等
　　　　可用性の観点から国内データセンター
　　　情報セキュリティ
　　　　特定秘密及び極秘文書に該当する情報は取り扱わない
　　　　クラウドセキュリティ認証等の認証基準、監査フレームワークの監査報告書から統一基準を満たしていることを確認
　　　　適材適所の暗号化
　　　　必要なら情報セキュリティ機能を利用者側で設計・実装
　　　クラウドサービスの利用
　　　　データ移行手段の確保
　　　　取得可能なログの種類と範囲の確認（SaaS）
　　プライベート・クラウドの利用方針
　　　府省共通システム、政府共通プラットフォーム
３．行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン
　NIST SP 800-63-3との関係
　　必要な保護レベル(SP800-63-3)と本人確認ガイドライン
　米国を参考
　　NIST（米国の標準化機関）SP800-63-3
　保証レベルは3段階ある。
　　レベル３　対面での身元確認（例；マイナンバーカード）利便性では煩雑
　　レベル２　パスワードや生態認証を組み合わせる。このレベルが多い。
　　レベル１　単一認証要素（レベルが低い）
　リスク分析をしたうえでどのレベルかを判断する。
　　厚労省の年金の法人申請はレベル２でそろえた。
　IAL（身元確認保証レベル)、AAL(当人認証保証レベル)と各レベル
４．政府情報システムの動向
　法人デジタルプラットフォーム
　　経産省では、行政手続きのデジタル化を効率的に進め、かつデータを活用でいる環境を構築するため、
　　アーキテクチャを整理、共通的に必要な機能と個別業務で必要な機能に分けて開発を進めている。
　　法人ナンバーである法人番号を活用し、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる
　　認証システムとして「GビスID(法人共通認証基盤)」を整備し、2019年2月にリリース
　コンポーネント化を進めている
　　データ連携のしくみをつくっており、実験的に進展している。諸外国を参考にしている。
　　コンポーネントをいかにつなぐか、がシステム構築の主な手法になっている。
　海外におけるデータ交換基盤
　　エストニアのデータ交換基盤（分散型システム）
　　　DB連携の仕組み
　　GAIA-X: A Federated Data Infrastructure for Europe
　Gbizコネクト連携　実験的にいくつかつないでいる。
　　電子申請システムのデータ連携
　　ログイン、情報取得、財務情報問い合わせ、応答
　デジタル庁が目指す姿（デジタル社会に向けたトータルデザイン）
　　①徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
　　②デジタル社会の基盤機能の整備・普及
　　③包括的データ戦略
　　④官民を挙げた人材の確保・育成
　　⑤新技術を活用するための調達・規制の改革
　　⑥アクセシビリティの確保
　　⑦安全・安心の確保
　　⑧研究開発・実証の推進
　　⑨計画の検証・評価
　　サービスをつなぐ時、システムを連携させる時、別々の言語やデータ様式は連結できない。
　　日本人には読み仮名がつく、読み仮名は自由度が高すぎて法律上はあまりよくない。
　　ベースレジストリの整備。日本では登録されていることが当たり前。アメリカは自己申告の国である。
５．サイバーセキュリティ戦略　デジタル庁が発足して9月の中旬に決定した戦略
　サイバーセキュリティ先着の課題と方向性
　　「Cybersecurity for All」誰も取り残さないサイバーセキュリティ
　　オリンピックはサイバーセキュリティ戦略がよく作りこまれていた。1年延期となり、準備期間ができた。
　　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）テレワークなど
　　邪魔をするセキュリティではだめで、イノベーションを止めるようなセキュリティは本末転倒。支援するようなセキュリティである必要がある。
　国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
　　課題認識と方向性：公共空間化と総合連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心確保
　　（１）国民・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供
　　（２）デジタル庁を司令塔とするデジタル改革と一体になったサイバーセキュリティの確保
　　（３）経済社会基盤を支える各主体における取組
　　（４）多様な主体による情報共有・連携と大規模サイバー攻撃事態への対処体制強化
　横断的施策
　　DXとサイバーセキュリティの同時推進
　　公共空間と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保
　　安全保障の観点から取組強化
　　研究開発の推進
　　人材の確保・育成・活躍促進
　　全員参加による協働・普及啓発
　推進体制
　　自由・公正かつ安全なサイバー空間を確保するためには、政府一体となった推進体制が必要
　　公的機関の限られたリソースの活用し、その役割を果たせるよう関係機関の一層の対応能力強化・連携強化を図る
　　　内閣総理大臣を頂点、以下の機関が連携
　　　　サイバーセキュリティ戦略本部
　　　　国家安全保障会議（NSC)
　　　　デジタル庁
　　　　サイバーセキュリティ協議会
　　　　重要インフラ所管省庁（金融庁、総務省、厚労省、経産省、国交省）
　　　　閣僚本部員６省庁（警察庁、デジタル庁、総務省、外務省、経産省、防衛庁）
　　　　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
　　　→上記各機関が連携し、各主体へ具体的対策につなげる（重要インフラ事業者等、政府機関（各府省庁）、企業・個人）
　　サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバー攻撃等に対し国全体として網羅的な対処が可能となるよう、ナショナルサート(CSIRT/CERT)の枠組み整備を行う
　サイバーセキュリティ戦略
　　国民全体のリスクの低減とレジリエンス（復旧性）の向上
　　利便性向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立
　　クラウド・バイ・デフォルトの実現を支えるISMAP制度
　　セキュリティも含めて安定的・継続的な稼働を確保（レジリエンスも含め）
　　従来の「境界型セキュリティ」にとどまらない、常時診断、対応型のセキュリティアーキテクチャの実装に向けた技術検討
　　→今までは壁を作り境界内を守る境界型であったが、ゼロトラストへの転換へ
　　サプライチェーン・リスクやIoT機器・サービス
　　情報システムの設計・開発段階から講じておくべきセキュリティ
　　セキュリティ監査やCSIRT訓練・研修などを通じて政府機関などにおけるサイバーセキュリティ対応水準を維持・向上
　　→デザインバイセキュリティ：デザイン時にセキュリティを入れていく
　　（参考）米国におけるゼロトラストアーキテクチャ(ZTA)の取組
　　米国国土安全保障省（DHS：United States Department of Homeland Security）のCDM：Continuous Diagnostics and Mitigation
６．デジタル社会の実現に向けた重点計画 令和3年12月24日決定
　デジタル社会の実現に向けた重点計画の概要
　　デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策等を定めるもの。（デジタル社会形成基本法37②等）
　　デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁のみならず各省庁の取組も含め工程表などスケジュールとあわせて明らかにするもの。
　　　サイバー・フィジカル・セキュリティ
　　　実際の物体とサイバーが垣根なく連携しており、セキュリティを確保しなければならない。
　国際戦略の推進
　　DFFT(Data Free Flow with Trust)の推進に向けた国際連携
　　　セキュリティの流れは２つ。
　　　　アメリカ　テロ対策のためのサイバーセキュリティ
　　　　ＥＵ　データを流通させるためにはセキュリティ確保が必要。
　　　　・データの世界的な流通に係る国際的なルール形成への主体的な参画、国際的な協調・貢献・交流を積極的に行う。
　　　　・R５年のG7日本開催を見据え、テクノロジーを軸にイデオロギー中立的な立場で、
　　　　「経済成長・イノベーション」「セキュリティ」「プライバシー」「経済安全保障」のバランスのとれた国際ルール・制度形成に向け積極的提案をも検討。
　　諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
　　・各々の国に対して適切なアジェンダを設定した上で、覚書(MOU)を交わすことなどを通じて関係性を強化。
　　安全・安心の確保　国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
　　　①サイバーセキュリティの確保
　　　②個人情報の保護
　　　③情報通信技術を用いた犯罪の防止
　　　④高度情報通信ネットワークの災害対策
　　デジタル社会の実現に向けたサイバーセキュリティの重点計画
　　　利便性とサイバーセキュリティの確保
　　　　基本方針の提示
　　　　セキュリティ・バイ・デザイン、DevSecOpsを含めたセキュリティ対策の実施
　　　安定的・継続的な稼働の確保等の観点から 検証・監査の実施体制の構築
　　　レジリエンスの向上を目的としたリアルタイムな監視と順守状況の確認
７．情報システムの整備及び管理の 基本的な方針
　４つの重点注力分野
　　１　良いサービスを作るための「標準」の策定・推進
　　　　標準化して共通機能化してそれを組み合わせていく。
　　　　コロナ下では、1週間で展開できるコンポーネントを持っておくべき
　　　　ポリシーとかデザインの構造化・モデリングをしていきたい。
　　２　良いサービスを支える「共通機能」の整備・展開
　　　　情報システムの整備・管理に対する基本方針
　　　　リスク評価をしていく。
　　　　セキュリティは、全体のビジネスに影響をどの程度もたらすかを考察しながらバランスをとる。
　　３　緻密な改善を実現する体制強化
　　４　推進力を強化するためのガバナンス手法の見直し
　情報システムの整備・管理に対する基本方針
　　リスクの評価を適切に行い、価値の創出とサイバーセキュリティの確保をバランスよく両立する必要
　　　受容できるリスクはどこまでか、レビューを続ける
　　ゼロトラストアーキテクチャの考え方
　　サイバーレジリエンスの強化
　　セキュリティポリシーの複雑化：構造との結びつき：追跡可能性の向上と必要なセキュリティ対策の実施状況をリアルタイムかつ容易に把握する
８．技術検討会議
　技術検討会議について
　　情報システム（政府情報システム、自治体システム、独法システム、準公共システム）について、整備方針原案の策定、標準ガイドライン群等の技術標準の策定改訂等を行う。
　　老朽化情報システムも対象
　3本柱
　・ゼロトラストアーキテクチャ
　　例：今東京にアクセスしていたが、その1時間後にロシアからアクセスしているのは大丈夫なのか？
　・サイバーレジリエンスの強化
　・セキュリティポリシー
　　医療用のセキュリティポリシー、海外のセキュリティポリシー
　　構造化して機械的に作成できなければ、管理できなくなる。
　　政府への支援は、自分たちの考えを外に出す、ということころが面白い。
　　ガイドラインとして外に出す際に、技術検討会議というものをつくっている。
　　同氏はセキュリティタスクフォースの主査をしている。
　　同氏はセキュリティのドキュメントを充実させていきたいのでご覧いただきたい。
　関連URL
　　標準ガイドライン群
　　　https://cio.go.jp/guides
　　gBizID
　　　https://gbiz-id.go.jp
　　gBizConnect
　　　https://github.com/gbizconnect/gbizconnect-node
　　サイバーセキュリティ戦略
　　　https://www.nisc.go.jp/materials/index.html
　　デジタル社会の実現に向けた重点計画
　　　https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
　　情報システムの整備及び管理の基本的な方針（整備方針）
　　　https://www.digital.go.jp/policies/posts/development_management
質疑応答
質問：
　ガイドライン等を地方自治体に適用してもよいだろうか？
回答：
　適用することは構わない。ただし、適用することで全てがうまくいくわけではなく、
　人事・給与システム等多岐にわたるため、難航している
質問：
　足りないリソースは
回答
　人材であり、募集している。
　セキュリティ担当だけでなく、脆弱性診断士なども募集している。
質問：
　政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）での準拠法等は
回答：
　データ等を置く国を明示できるようにしている。
　最近、グーグル等はデータセンターの所在地（国籍など）を開示するようになってきた。
　・東京データセンター、大阪データセンターなど
質問：
　GDPR等のプライバシーの件、規則を設けるのか？
回答：
　我々の立場は、個人情報法そのものは対象外。実装する立場である。
[3]サブテーマ「東京五輪・パラリンピック速報の自動つぶやきへの取り組み」
講師：靱 勝彦 氏 (情報工学、経営工学)
資料：IT21-2202-02
１．今回のシステムの経緯
　命題として,新しい技術で新しいモノを作る
　自然言語系の技術が期待された(要約など)
　案件会議で,オリンピックツイッターなるものが発表される
２．オリンピックTwitterとは
　複数のソースから提供される生データを人工知能であらかた読める文章にまとめる
　ODF(Olympic Data Feed) ICOが配信するオリンピック・パラリンピックのデータ
　リアルタイム配信、XML形式、競技ごとに微妙に項目が違う
　テレビの下に表示される字幕　データ仕様:https://ofd.lympictech.org/
　データフィードはメディアしか申し込めない
　データの種類：制御用電文、スケジュール、途中経過、ランキング、メダル情報、画像等、用途に応じて出力する必要あり
３．試作
　平昌オリンピック
　本番(東京五輪)に向けての前哨戦
　AWS上
　https://twitter.com/kyodo_olympic
　ツイート内容
　1.もうすぐ日本人出場
　2.競技直後の日本人の結果
　3.競技毎のオフィシャルランキング
　4.競技終了後，最終ランキング
　5.メダル一覧
　他、日本のメダル取得数、本日の予定、各国のメダル獲得数等
４．システム構成
　パブリッククラウド（AWS）を活用
　内容は月刊技術士２０２０．７にも投稿
　頻繁なツイートはTwitter社から規制がかかった（数回/秒）
５．仕組み
　1.あらかじめ，パターンごとにテンプレート用意しておく
　2.ODF からデータを抜き出して，テンプレートに埋める
　3.ツイッター APIへ投げる
６．平昌リリース
　問題点勃発
　・仕様の理解不足
　⇒そもそも全部の競技がよくわかっていない，どういうふうに点数がつくかなど
　・初めてみる本番データ
　⇒デモデータで開発していたが，デモデータの質の悪さにある程度諦めモード
　・Twitter API との攻防
　⇒Twitter API は無料のものだが， 300 ツイート／３時間という制限
　⇒パラリンピックまでデバッグ，仕様変更を繰り返す。
７．それから一年後
　2019年 1 月，公式プロジェクトへ
８．２０２０年
　２０２０年１月コロナウイルスが発生　→　延期
９．２０２１年
　オリンピック開催決定が４月
　７月開催に向けて動き出す
　工夫点：写真が笑顔の写真に差し替える、６か国語等
１０．UATで問題発覚
　方法
　　ユーザ約50 をオンラインで集合させて，画面操作を一斉に行わせる
　問題発生
　　全員が，Twitter の投稿処理のために，全ての選手のツイートをする設定にした。
　　そのため，TiwtterAPI が，ユーザ約５０が上限越え
　　調査した結果，この制限は回避できない。
　対策
　　ユーザにそれぞれの開発アカウントを登録
　　ユーザごとに３００ツイート／3時間 を達成。
１１．開発する上での重大な課題
　オリンピックの特殊性
　　・選手マスターがギリギリまで決まらない。
　　⇒誰が出るのか直前まで決まっていない，競技直前まで変更あり
　　⇒マスターデータはあるが，外国人名は日本語表記に手作業で修正している
　　⇒リアルタイムで編集された物を取り込む仕様に修正
　　・開発用デモデータと実データの違い
　　⇒仕様書を見ただけでは，それぞれの競技に詳しくないとよくわならない
　　⇒ある程度は仕方ないと諦め， 不具合あればすぐ修正
　外部要因
　　・Twitter の流量制限問題
　　⇒300 リクエスト／ 3 時間のため，大量のユーザを同時に動かすと，上限に達する
　　⇒利用者ごとに Twitter デベロッパーアカウントを作成
１２．度重なる修正
　国旗問題：台湾の国旗は，「チャイニーズ台北」、台湾は国旗出さない対応へ。
　Twitterアカウント凍結（原因不明）
　⇒あるアカウントは，カウント自体が凍結
　⇒ bot と認識？サイボーグは全く問題なし。
　　Bot：機械が自動で投稿
　　サイボーグ：人間と機械自動投稿が混ざった物
　⇒Twitter に申請し解除。（２，３回繰り返す。。）
１４．フルクラウド化
　ハードウエアのソフトウエア化
　⇒システム構成を全て，設定ファイル作るだけで済む
　拡張性
　⇒足りない時には即拡張
　SaaS、FaaS
　⇒必要なビジネスロジックだけ作ればいい！
　ベンダロックインされる？
　⇒AWS はどんどん安く，機能豊富になる優位性。価格性能比で追随できるものはほぼない？
１５．FaaS
　Function as a Service
　・AWS では Lambda が相当
　・サーバレスアーキテクチャ （実際には裏でサーバが立ち上がっている）
　・必要な機能のみを記述すれば良い（ Python Java Node など多数言語サポート）
　・イベンドドリブンで起動（これは便利，他のサービス， 例え ば， S3 にファイルを作成したという
　　イベントを拾って起動するなど。ただし，順番は保証されない）
　・負荷に応じて自動で拡張される
　ハードウエア，ネットワークなどほぼソフトウエア的に設定できるので，
　機能のみを記述すればよい！
　⇒これ重要。 ビジネスロジックだけに集中 できる。
　⇒工数削減！！
　⇒本システムの 一つ目の重要な鍵 を握る！
１６．HTMLパーツの技術的仕様
　アクセスに耐える
　⇒一般に公開されるため，どれだけアクセスあるか不明（これが一番の理由！）
　⇒オートスケールもあるが，費用的に合わなくなる 可能性もある
　対応策
　⇒顧客別に HTML をリアルタイムに作成（顧客ごとに設定が違うため）
　⇒これを， S3 で静的な HTML で Web 公開
　⇒ここで問題発生。一つのイベントで複数の Lambda を動かす必要が出た。
　⇒これを DynamoDB のイベントに変更することで対応。（ググればすぐ出てくる！）
　⇒S3 の Web は耐久性が抜群！との噂？
１７．S3Web サービス
　S3(Simple Storage Service)
　・高信頼性のストレージサービス（ 99.999999999%）イレブンナイン
　・ほぼ無制限の容量
　・EC2 にファイルシステムとしてマウントできるのもいい！（サードパーティのライブラリ使用）
　⇒デバッグ時にすごく便利なシステム！
　・低コスト
　・S3 を静的な Web サーバとして公開が可能（サーバレス Web サーバ）
　⇒これが，本システムの 二つ目の重要な鍵
１８．顔写真切り出し
　笑顔の写真への差し替え
　・ODF には Base64 でエンコードされた選手の写真が入ってくる
　・パラインピック協会から笑顔写真入手（上半身の写真）
　・OpenCV で顔写真を切り出すプログラムを急遽作成し，笑顔部分を大きく切り出すことに
１９．そして，さらなる進化を遂げつつある
　現在，北京オリンピックにおいて，さらに拡張されたシステムの展開がなされている。
　平昌
　・ツイッター配信
　東京
　・ツイッター配信（カスタマイズ可能，多数配信）
　・HTML パーツ（カスタマイズ可能，多数配信）
　北京
　・ツイッター配信（カスタマイズ可能，多数配信）
　・HTML パーツ（カスタマイズ可能，多数配信）
　・Web サイト構築（ カスタマイズ可能，多数配信
　https://www.hokkaido-np.co.jp/beijing2022/schedule?member_id=1001&menu_id=MENU_SCHEDULE
２０．まとめ
　新しいものへのチャレンジ
　⇒スモールスタートから
　⇒色々な人を巻き込むことも重要
　開発は最小限で
　⇒AWS もマネージドサービスは，低コストで高性能。情報も豊富
　⇒ビジネスロジックだけに集中できる
　顧客の要望
　⇒スケジュール，スキルとの兼ね合い
　⇒裏を返せばチャンス！？
　失敗には寛大な精神で
　⇒自責，他責による失敗はそこそこある。報道系特有？
　⇒終わりよければすべてよし
--
質疑応答：
質問：
ライブラリは何をつかっているのか？
回答：
パイソンのライブラリで作った。
DynamoDBを使用。
[4]今後の予定等
１．【募集】例会講師について
メインテーマ及びサブテーマでの講師を募集
２．【募集】例会議事録の作成者
３．【募集】ML委員の募集
　[IT21:24609] ML委員募集
４．【おしらせ】事前予告／次期（26期）役員について
　26期として会の運営を担っていただける方を募集します（立候補）。
　担当（案）は、「会長、副会長、会計（各1名）、運営委員（3名）」です。
５．【おしらせ】「ITインフラWG」について
　リーダ（代表者）の傳寳さん（25期役員兼務）からご連絡がありました。
　「具体化に向けてプロトタイプを作成中」
６．【おしらせ】IT21の会メーリングリストについて
　IT21の会では、会員向けMLを運用しています。it21-lst@it21.info
　利用にあたっては、
　ＩＴ２１の会 ＭＬ管理細則（HPの会員ページ）
　http://www.it21.info/modules/xpwiki/?it21%2Fpublic%2Fsaisoku%2F03
　およびネチケットに留意のうえ、ご活用ください。
　※会員全員に回覧されることに留意・配慮ください。
７．【予告】会費納入について（IT21の会　26期（2022年度）会費納入について
　IT21の会 26期(2022/6/1 ～2023/5/31)の会費についてご案内します。
　26期もIT21の会会員であることを希望される方は、下記の要領で会費のお支払いをお願いします。
　詳細は後日メーリングリストでお知らせします。（3月上旬予定）
(議事録担当 太田淳 記、後に各講演者様による確認及び更新)