it21​/public​/proceedings​/202009

９月例会　メイン講演　議事録
公職選挙におけるインターネット投票の課題と展望

0.事業紹介
(ア)投票のために設立した会社
(イ)データベース、メール配信を提供している会社の中の1事業として展開してきたものを分社化
(ウ)アイドルの総選挙でも使用されたシステムを活用。
(エ)選挙情報のデータベース、10年分を保持している。
(オ)850自治体の広報紙情報をテキストデータで配信。

1.選挙全般のトレンド
(ア)投票の判断に必要なオンライン情報
　①情報がなければ誤った情報をもとに投票することになる。
　②選挙情報、自治体情報、議会情報をデータベース化している。
　③将来的には公職選挙の候補者がどのような活動に取り組んできたか、情報提供できるようにしたい。
　④安全な投票環境と選挙情報を両輪と考えている。
　⑤議員、首長を選ぶ公職選挙以外にもサービスや実証実験を展開している。
(イ)直近の衆議院選挙
　①投票率が低い。
　②18歳以上の選挙権が導入された。19年には48%。20歳はさらに低い。若者の政治離れが申告。
　③80歳以上の低投票率も深刻な課題。高齢の女性がひとりぐらしになったときに出歩かなくなる。
　④インターネット投票で解決したい課題のひとつ。
　⑤若者は動けるので、投票所に行けるが、高齢者が問題。
　⑥投票所の数が減少している。48,000箇所程度から選挙のたびに2,000箇所くらい減少。
　⑦10分で行けたところが1時間とかかかる。
　⑧1票の格差以前に投票する機会が平等ではない。
　⑨期日前投票が増加している。選挙期間が長い場合には早めに投票する傾向がある。
　⑩立候補の届け出時期なども見直す必要がある。
　⑪選挙制度上、一回投票した票は変更できない。
　⑫選挙期間中に立候補取りやめや死亡などの事象（長崎市長選の射殺事件など）があった場合、票が無効になる。
　⑬上書き投票を認めるべきではないか？

2.選挙の現状と課題
(ア)選挙の費用
　①衆議院：600億円、参議院：500億円
　②インターネット選挙でコスト減可能だが、しばらくは併用になる。
　③国勢調査：システムは30億円程度（6,000万世帯がすべて回答すると想定してシステムを構築）
　④衆議院選挙：案内する、用紙を配る、受付、訪問などの人件費がかかっている。
(イ)主観的な本人確認
　①センシティブな問題。
　②選挙用紙には名前、住所、生年月日、性別が記載されている。
　③現状は厳密な本人確認はされていない。
　④見た目の性別と入場券に記載の性別が一致しない場合、望まぬカミングアウトになる。
　⑤そもそも選挙権に性別は関係ない。（国籍、年齢要件のみ）
　⑥赤ランプ、青ランプで性別を識別する投票所もかつてあった。（今もある？）
(ウ)代理投票者の投票の秘密の侵害
　①視覚障害で本人が投票用紙に記入できない場合など。
　②代理人が聞き取り、記入。秘密が守られていない。
　③電子投票であれば、音声音内やボタン操作で自ら意思表示することができる。
　④総務省の方とも意見交換をしているが、代理人、立会人は人ではなく機能なので、投票者の秘密は守られているとの解釈もある。
(エ)開票所について
　①深夜にまで及ぶ開票作業。スピードを求められることによるプレッシャー。
　②特殊な投票用紙や計数器を使用。選挙にしか使われないものも多い。
　③片面をプラスチックコーティングをした自然に開く投票用紙もあるが、分別廃棄に苦慮。
　④環境、SDGｓの観点でも望ましい姿ではない。
　⑤結果を待っている報道機関の負担も大きい。当確のうち間違えもプレッシャーになっている。
(オ)在外邦人の投票
　①投票機会が損なわれているケースの最たるもの。
　②在外邦人：130万人、18歳以上：100万人、選挙人登録：10万人、投票：2万人
　③名目投票率：20％、実質投票率：2％
　④総務省でネット投票を検討、実証実験が始まっている。NTTコミュニケーションズ/3億円規模。
　⑤本人確認はマイナンバーカードを想定しているが、在外邦人には発行されない。
　⑥2022年、次の参院選で適用予定なるも、実態は厳しい。
　⑦国政選挙が難しければ、地方選挙で実証。
　⑧局地では、投票情報をマスクする特殊なFAXを使用。
　⑨宇宙ステーション：宇宙飛行士は選挙できない。ロシアは選挙できるが公然と投票することになる。

3.選挙とネット投票のこれから
(ア)インターネット投票への期待
　①つくばでの実証試験。
　②投票率を上げるための施策
　③ネット投票
　④投票できる場所や時間を増やす。こちらもインターネット投票で解決可能
　⑤若い世代よりも40代、50代の働き盛りがインターネット投票を望んでいる。
　⑥高齢者：孫の顔を見るためにラインを使いたいというような意思はあり、インターフェースが整えば投票にもつながる。
(イ)期待する選挙制度
　①マイナス票を投じられるなら選挙にいってもよい。
　②オンラインなら技術的には可能
　③年齢が若くなるほど一票の価値を重くする。
　④複数の投票者に投票できる。
　⑤男女同数または機会平等。フランスはペアで立候補など。
　⑥パリテ方式：立候補者を男女同数とする。
　⑦女性比率は公明党＞共産党＞自民党。
　⑧女性活躍推進法ではリーダー層の30％に女性登用を目指す。
　⑨LGBTへの議席割当て。
　⑩複数の自治体への振り分け。（ふるさと納税のようなシステム）
　⑪再投票、上書き投票。
　⑫面前で強制されて投票した場合にも、あとから変更することができる。
　⑬ブロックチェーンの利活用。

4.つくば市におけるネット投票の実証
(ア)どうやってネット投票を実現していくか？
　①国政選挙は総務省にて進めている。
　②地方自治体で実証を進めている。（つくば市）
　③ブロックチェーンを活用している。
　総務省では情報収集のみ、検討始まっていない。
　④マイナンバーカードのパスワード問題。
　暗証番号（6桁から16桁）を覚えている人はほとんどいない。
　普及率20％程度で利用頻度も低い。
　忘れないように記載した紙をカードと一緒に保存。
　ロックされたら役所で再登録が必要。
　総務省にもフィードバックしている。
(イ)インターネット選挙の妨げ
　①2002年より条例を定めれば電子投票ができるようになっている。
　②投票所内で電子機器を用いて投票するシステムを10自治体が採用したが、効率が悪く廃止。
　③国政選挙への適用が前提であったが、参議院で否決。
　比例候補の名簿順（表示箇所）の公平性確保がネック。
　④ランダマイズ、あ行、か行・・・のようなリスト表示にするなどの対策が考えられる。
　⑤2018年の実証試験にて、マイナンバーカードと暗証番号を一緒に保管していた問題があった。
　⑥2019年の実証では顔認証による実証を実施。
　顔画像を呼び出すために4桁の暗証番号が必要で、手間が増える結果になった。
　顔画像の認証自体は良好。一卵性双生児でも識別できる精度。
　総務省も顔画像の利用について検討を始めている。2021年3月から。
　⑦ブロックチェーン
　当面は3台のサーバーを1つの主体で運用しているが、主体も複数であることが理想的。
　行政、官庁、民間がそれぞれサーバーを持ち、お互いに検証し合う形態を志向。

5.合意形成のツールとしてのネット投票
(ア)インターネット投票の可能性
　①町田市での実証試験
　②公職選挙、住民選挙への導入がなかなか進んでいない。
　③住民投票においては、進めたい事業に対する投票にも関わらず、否認票が多いとプロセスが増える。
　現状は住民説明会を何度か開催して、収束させていく形をとっている。
　④事業仕分けにオンラインで住民が参加。
　賛否よりも改善アイデアを吸い上げる形で設問を準備。
　態度変容を促す（理解を深め、主体的に関わる）ことができる。
　事業の説明の仕方、予算執行、事業の進め方など、前に進むための課題抽出ができる。
　⑤リアルタイムで投票できれば、会議自体の効果を定量的に評価することができる。
(イ)合意形成のためのネット投票
　①第1印象、プレゼン後、ディスカッション後、最終プレゼン後の4回で投票。
　②態度変容があれば、どの段階で問題があったか定量的に評価できる。
　③選ばれる側、選ぶ側双方のリテラシー向上につながる。
　④システムの使い方次第で合意形成を促す仕組みができるのではないか？
　⑤安全性、正当性、透明性、堅牢性など、実現すべき要件はあるが、前に進めたい。
(ウ)スーパーシティ
　①特区にて規制を超えて実証を進める動きがある。
　②スーパーシティの要件に住民の合意形成が明記されている。
　③これを支える土台の部分でネット投票が入るべき。
　④紙の投票を何度も続ける場合はコストもかかる。
　⑤EBPM（Evidence Based Policy Making）を提唱する声もあるが、エビデンスが不足。
(エ)ネット選挙を実現するためのソリューション開発に取り組んでいる。
　①つくば市役所でのマイナンバーカード普及率は30％程度。投票者150人/2000人。
　②理解の促進と使いやすさの向上が必要。
　③ネット投票は民主主義のアップデートになる。各政党でも検討が進んでいる。
　④先進的な取り組みに積極的な自治体（つくば市、会津若松市など）が増えている。

6.質疑応答
Q1:役所側の導入の動機
A1:町田市の場合、若い人の声を吸い上げるためにネットの活用を検討。
　住民説明会では参加者も発言者もいつも同じで反対者（ひとことモノ申したい人）が多い。
　本来は多数派のフラットな意見を吸い上げたい。

Q2:予算について
A2:実費程度を負担いただいた。

Q3:投票情報を公開することで大きい政党が有利にならないか？
A3:変更できることのデメリット。選挙期間中にどこまで選挙情報を公開すべきか検討が必要。
　ネット投票のリアルタイム性、主体的に参加している意識の便益を上回るかどうか？
　投票の秘密、報道の自由のバランスを考慮する必要がある。

Q4:電子投票が普及している韓国との違いは？
A4:自治会長選挙等には使用されているが、公職選挙には使用されていない。
　日本で普及しない原因は識字率の高さ。文字を書けない人の救済の必要性がない。
　議員さんの名前を書いてもらう信仰。
　韓国はマイナンバーカードのようなITの基盤があった。
　エストニアのように旧社会主義的な強制力。
　日本では現行の選挙制度がよくできているため、変化を妨げている。
　日本の選挙システムを海外に輸出することを検討してもよいのではないか？