it21​/public​/proceedings​/202008

８月例会　メイン講演　議事録
情報化社会のセキュリティ ～サイバーレジリエンス強化への取り組み～

[1]発表事項：配布資料と同様（村山厚氏）

1.世の中のサイバーセキュリティ動向

2.WannaCry被害から学んだこと

3.サイバーセキュリティ対策の取り組み

統制～次世代サイバーセキュリティ等

協創～セキュリティエコシステムの構築等

4.まとめ

[2]質疑応答
Q1:感染の拡大規模により事業リスクの大きさが変わる。感染範囲をどの程度検知できるのか？
A1:標的型攻撃はEDR（Endpoint Detection and Response）等による検知対応という手段になるが、Warm型は感染の拡大が早いため、検知対応と併せて、いかに早く重要システムを切り離し、復元するかの運用が重要になる。また、重要情報がどこにあるかを識別して管理することが重要なポイント。

Q2:デジタルマイクロスコープが感染源とのことだが、共有フォルダがすでに感染していたのではないか。
A2:共有フォルダの感染はなかった。そもそもPCとしてとらえれていなかった機器の社内ネットワークへの許可等が徹底されていなかったことが原因の１つでもある。

Q3:対策の費用負担はどうされているか。
A3:基本は各部門や会社に負担をしてもらっている。セキュリティ対策の十分度合は、時間が経過するとともに変化する。この対策をしたから今後10年は大丈夫とはならず、セキュリティは継続的な活動であり投資である。

Q4:対策のうちバックアップ頻度の設定以外の対策は。
A4:対策警報設定し、その条件に応じて、サーバーのリアルバックアップを一斉に止める等を行い被害の拡大を最小限に食い止める仕組みにしている。また警報解除のタイミング等のプロセス整備も同時に大切。

Q5:365日24時間運用の生産システム関係のセキュリティ対策は。
A5:パッチをあてるのにサーバを止めることなく実施するのはなかなか難しい。
社内ネットワークからは隔離できるものは隔離している。但し、生産・製造部門は業務上社内LANで連結していて完全隔離は難しいので、接続部分に境界を設けて接続制限をしてつなぐ等を実施している。また、これらは、接続のガイドラインを発行し、徹底を始めている。

Q6:リモート業務用のPCのセキュリティ対策の具体例は。
A6:社内部門のほとんどはテレワークとなっており、今まで実施してきたリモートアクセス環境(社内接続時のVPN接続や多要素認証等）ベースのセキュリティ対策やリモートアクセス時利用するPCを社用PCへ限定するなどのセキュリティ対策を施している。但し、開発・製造部門などでは特赦な環境で使うもの（CADなど）は会社でないと作業できない状況。
クラウド用のCADは使用していないもしく利用していても少ない状況。今後検討が必要。開発はもともと自由な環境下で作業しており、在宅でリモートとなるとさらに自由度が増し、利用者のリテラシーやガイドライン徹底等をしたうえで使わせないとサーバー攻撃などのリスクが高まる危険性が高い。SDP技術も選択肢として有効と考えている。

Q7:サプライチェーンへの一般的な考え方を教えていただきたい。
A7:弊社ではサイバーセキュリティをサプライチェーンにどこまでやっていただくかの線引きするのが難しい状況。米国では全ての作業をサーバー上で行うように求めるやり方もある。各社毎に対策を検討すると煩雑でクラウド上でまとめるのも１つの解としてあり。