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IT21の会 第249回(令和2年1月度)例会議事録

日時：2020年1月10日(金) 18:30-20:20
場所：東京ウィメンズプラザ　第1会議室AB
参加者：25名(講師含む)
配布資料：
  IT21-2001-0 CPD行事参加票
  IT21-2001-1 メインテーマ資料「日立のITエコ実験村での取り組みについて」
  IT21-2001-2 サブテーマ資料「個人的に防災を考えてみる（仮）」

議事：
 18:30-18:35 事務連絡、会長挨拶、参加者の方の自己紹介
 18:35-19:15 サブテーマ講演
 19:25-20:25 メインテーマ講演
 20:25-20:30 連絡事項、今後の予定等

概要：
1.事務連絡、会長挨拶、初参加の方の自己紹介
・配布資料の確認、および会長挨拶
・初参加のご挨拶 4名

2.サブテーマ講演と質疑応答
タイトル：「個人的に防災を考えてみる（仮）」
講師：亀高正徳氏 (技術士 電気電子部門、情報工学部門)

2.1 講演内容：
(1)初めに
・今回の講演は、独断と偏見で話をする、個人的見解である。
・「技術士」と言えば、「防災」という感が」あるが、大上段に構えるものではなく、自分の経験の話である。話をする中で、みなさんと一緒に考え、あるいはみなさんからのご教示をお願いしたい。
(2)昨年の「防災」
・昨年は風水害が多かった。
・ここ数年、「防災」＝「地震対策」と言っていたが、一気に流れが変わった。
(3)現在の住まい
・現在の住所は、某県の某川の川沿いである。
・そのため、洪水があると、停電と断水は避けられないと考えている。
(4)現在の住まいでの被災
・長期停電が2回あった。
・一回目の停電が、2011年3月11日の東日本大震災時である。
・地震発生時、近所の病院で診察を受けており、住んでいるところは、あまり揺れなかったが停電した。
・VDSL集合装置が止まってしまったので、宅内ネットワーク機器をUPSでバックアップしてもIP unreachableとなり復電まで6時間弱かかった。
・東日本大震災時の教訓として、集合住宅では、停電すると水道、通信、テレビなどのインフラがいろいろ停止してしまう。個人で電源を確保しても解決できない。
・その後、5kWhの蓄電池を購入した。
・直接の導入目的は、時間帯別電灯契約（昼高く夜安い）を活用するため。導入後は実際に月々の電気代が、2,000円くらい減額できている。
・二回目の停電が、2019年9月9日の台風15号によるものである。
・前回同様、水道、通信、テレビも止まった。
・ただ、蓄電池の購入が功を奏した部分もあった。冷蔵庫の冷凍食品類を廃棄せずに済んだ。
・8時間後復電したが、蓄電池のおかげで、一部屋の照明が確保でき、他住人から見ると一部屋だけ、照明がついていた状態であった。
・また、このとき、目の前の某川は氾濫しなかったが、多摩川など氾濫した。隣町まで避難勧告が発令され、エリアメールや防災メールは賑やかであった。この時初めて、隣町まで（かなり離れているが）多摩川の浸水想定地域に入っていることを知った。
(5)いろいろ教えてください
・ブラックアウトについて：2018年北海道胆振東部地震で初めてブラックアウトが発生したと言っているが、2011年4月7日、東北地方太平洋沖地震のM7.2の余震で東北電力で最初と思うが・・・どうでしょうか。
・車から電源をとれることが知られていないことついて：広域停電が発生すると、スマホの充電で右往左往する人がニュースになる。自家用車の普及が高い地域ならシガーソケットから電源を取れるはず。
・架空配線VS地下配線について：電柱による架空配線は悪者で、電線の地中化が推進されている。しかし、浸水時など地上に置かれた変圧器などは大丈夫か、水害の場合は架空配線のメリットもあると思うが・・・
・水平避難VS垂直避難について：垂直避難とは何かをひとことで言うと、災害が発生して身が危険にさらされる可能性がある状況で、避難場所などまでは避難する時間的な余裕がないために、自宅や近隣ビルの上の階などに避難すること。
水平避難とは避難場所などに避難することを水平避難と言う。
・江戸川区のハザードマップでは、全員他地区に避難となっている。
・防災行政は、とにかく自宅を離れて避難することを前提にした対応が少なくない。しかし、避難場所の収容人数が足りない、広域避難は避難先が定められていない。
・自宅に残れるなら、1～2週間籠城できる備えをする方が、実情に合っているのではないか。

(6)まとめ
・アリは、キリギリスにたかられる。充分な備えをして災害を迎えたら、近所のキリギリスの襲来が心配になる。
・停電時に電源を確保していたら、充電用のコンセントの提供は覚悟しておく必要がある。
・携帯の充電くらいなら良いが、(キリギリスが)電気ポットをもって来られたら、困る。

2.2 質疑応答
Q1.籠城もよいが、下水問題で簡易トイレが必要では。
A1.私も簡易トイレは備蓄している。ただ、生きるか死ぬかの場合、外に穴を掘り、応急的なトイレにするなど、臨機応変に対応することが必要ではないか。
（別の方からコメントをいただきました）東京都では下水処理場が停止していても利用できるマンホールトイレが公園にあるが、実際の利用には臭いの問題がある。

Q2.自宅の駐車場は水害に対して大丈夫か。
A2.自走式駐車場の二階に車を置いている。駐車場の場所は災害の場合を考えて選んだ。

Q3.9月9日夜に発生した停電の原因場所はどこだったか。
A3.自宅周囲を見て回ったが場所は不明だった。タイミングが合えば復旧作業の現場を確認できたかもしれなかったが。

Q4.蓄電池の出力は直流か。
A4.100Vコンセントから充電し、同じく100Vコンセントで出力するもので、電気工事不要で使える。太陽電池と併設するような製品とは異なるもの。

Q5.車のエンジンをかけて発電するとガソリンをかなり消費するはずで、いざというときに車を利用できなくなることを嫌って車から充電しないのでは？
A5.そのようなことはあるかもしれない。一般の方は電力量の感覚をあまりお持ちでないのかも知れない。30分か１時間程度のスマホ充電なら、エンジンをかけなくてもバッテリー上がりの心配はあまりないはずだが、不安に感じるのかも知れない。

2.3 補足
講演後に、参加者から情報をいただいた。
2011年４月７日の地震後の停電は、太平洋側の系統は広範囲で停電したが、日本海側の系統は送電を継続できていたとのこと。東北全域で停電という当時の報道が誤りだったと思われる。

3.メインテーマ講演と質疑応答
タイトル：「日立のITエコ実験村での取り組みについて」
講師：野口賢次氏
       (株式会社 日立製作所 システム＆サービスビジネス統括本部
        環境推進本部 環境推進センタ 環境広報グループ 主任技師)

3.1 日立のサスティナビリティと環境ビジョン
・ITエコ実験村は日立のIT部門に所属して活動を行っている。
・日立では環境ビジョンとして掲げている三つの柱のうち、ITエコ実験村は「自然共生社会」の取り組みの一つ。

3.2 ITエコ実験村とは
(1)活動のねらい
・エコ実験村紹介ビデオ「ITエコ実験村 里山の恵みを次の世代へ - 日立 (6分3秒)」(YouTube：https://youtu.be/kJOpGWrO3Ks/)
・2007年から検討を開始し、2011年に開村。
・日立内で生態系保全を行おうと考えた際に、単純にIT部門が生態系保全を実施するのではなく、自分たちのITを生態系保全にどのように活用できるか実験するために実験村を作った。
・場所は神奈川県秦野市。
・なぜ秦野市なのか。
①環境省と密に様々な取り組みを実施している。
②地下水が豊富で飲料水にも利用しているほど、環境に気を使っている自治体である。
③事業所があり地域に貢献する。
・活動の狙い。
①耕作放棄され荒廃した里山を再生し昔ながらの風景を取り戻す。
②生き物の生息数を増やす。
③その地域特有の生物の復活
・面積は約14000平方メートルで、東京ドームのグラウンド程度。
(2)「ITエコ実験村」のフィールド
・4つのフィールドに分けて活動している。
①広葉樹林再生エリア:元は薪炭林が放棄され竹林となっていたが伐採してもともとの雑木林の再生を図る。
②休耕田再生エリア:放棄された草地となっていた休耕田を田んぼとして再生した。
③植物観察エリア:田んぼをわざと放棄して休耕田としての変化を観察する。
④動物観察エリア:人手を加えず自然のままとして、そこに現れる動物を観察する。
・神奈川県では希少な生き物(アカハライモリ、ホトケドジョウ)が生息していたため保全や環境教育を実施。
(4)人とのつながり
・秦野市みどり条例により、希少な生き物が生息していることが条件である「生き物の里」に指定されている。
・生き物の里（千村）管理運営協議会を立ち上げて管理・運営を行っており、日立も事務局として参画している。
・日立OBおよび現役社員や近隣住民で任意ボランティア団体を設立し保全を行っている
・地域の大学、福祉施設、こども園、小学校にも、研究開発や農耕体験、環境学習に利用してもらっている。
・大学では教学部があり、生き物に詳しい学生が子供たちに教えることも行っている。

3.3 ITによる実験の概要
(1)IT活用
・以下の点でITを活用
①タブレットを利用した生物調査
②ドローン利用の検討
③稲作の支援
④イノシシなどの鳥獣害対策
(2)農作物栽培支援
・農業IoT製品として「e-kakashi」をSoftbankが販売しており、日立はデバイス、クラウドを担当。
・子機のセンサーで収集した情報を親機経由でクラウド上に保存し、グラフやダッシュボードで分析。
・このe-kakashiを利用して稲作の実験を実施中。
・農家の指導のもと、日誌機能で作業内容を二年間記録し、そのデータ分析結果から「レシピ」を作成。
・レシピは田んぼごとに管理可能。
・レシピをもとに適切なタイミングでタブレットに作業指示を行う。
・4年まえから実験を開始し、最初の2年間のデータで作成したレシピを元に一昨年稲作を実験したが、過去とは温度変化が大きく違ったため上手くいかなかった。
・その結果をもとに補正して昨年も実験を実施したが、同じようにそれまでとの気温変化の差が大きくうまくいかなかった。
・長期間にわたってデータを蓄積してゆくことが必要と考えている。
(2)鳥獣害対策
・実験村に130㎏のイノシシが出没し捕獲したことが地域のタウンニュースに掲載されて話題となった。
・対策では、捕獲して頭数を減らすこと、害の及ばない適正な場所に生息させることが必要。
・ITを活用してクラウドで、目撃情報、被害状況・規模を管理し、地図での見える化し自治体でも活用する取り組みを行っている。
・カメラ・センサーで取得したデータをメールでクラウドに収集。
・動物観察用に山中にカメラを10台設置し、撮影した写真から動物の種類や出没場所の情報を収集している。
・イノシシよけにセンサーを利用した音・光による忌避装置も設置。
・音は100ホン(クラクション程度)で10種類、光もいくつかのパターン用意し、慣れ防止でランダムに音と光で追い払う。
・実際に里山で実験しているが、夜中に音を出すと近くの民家で寝られなくなり、里山で音による忌避は向かないとわかった。
・現在は、人間の耳にはほとんど聞こえないモスキート音に変更して実験をしているが、遠くまで音が届かないため、多数設置する必要がある。
・捕獲用の罠にセンサーを付け、罠にかかるとその場所がわかる仕組みを利用している。
・罠の見回りが楽になり、事前に準備ができるので好評。
・クラウドに登録された写真から動物を同定する作業を毎日自分で行い時間を要しているため、将来的にはAIでの対応を期待している。
・出没情報を継続的に収集して傾向がつかめると罠を仕掛ける場所の判断に利用。
・罠を仕掛けても臭いなどで罠にかからない場合など、撮影した写真で様子を確認してやり方を変えるなどにも利用。
・出没場所のヒートマップを継続的に作成してみると季節ごとに出没場所が変わっていて、罠の設置場所の参考にできると考える。
・捕獲数について、季節要因かIT効果か判断はできないが、実験開始後から右肩あがりで目撃情報も減少している状況であった。
(3)生物観察
・調査時には対象によって専門の人がおり、調査用紙もフォーマットが違う。
・業務報告アプリ「快速レポート＋」を利用して、それぞれのフォーマットでスマートデバイスから入力できるようになり調査に利用している。
・デバイスの位置情報も記録できるので、記録した場所の記録として利用できる。
・実験村では、保全結果の確認として生き物の観察結果をもとに、食物連鎖箱法による評価にしている。
(4)里山環境の見える化
・ドローンを里山保全に使いえないかと考えて一度実施して地形を三次元データ化。
・鳥獣害対策への利用検討を始めているが、依頼すると飛行コストが1回50万円と高く何度も飛ばせない。
・自前でのドローンを飛ばすことを検討するなど今後対応を検討中。

3.4 地域貢献
(1)里地里山の保全計画
・神奈川県の県花であるヤマユリを中心にした保全計画を立てて、ヤマユリの育成を阻害しないように草刈などの保全を行っている。
・しかしヤマユリの球根はイノシシの好物で一昨年かなり食べられてしまった。
・現在はヤマユリを増やすため、イノシシ対策も含め様々な要因を考えた保全を検討している。
(2)里地里山の保全
・東海大学の学生が授業の一環として、こどもに自然観察などを教えている。
・他社の専門家による鳥調査や元大学教授による植物調査も行っている。
・任意ボランティア団体による保全活動やこども園のイベントも実施。
(3)従業員・地域参加活動
・従業員の環境教育として田植えや稲刈り体験に利用し、100名規模で募集するが一日で満員となるほど人気イベント。
・最近ではこどもが体験できる環境が少なく注目されており、こどもの時に楽しく自然の良さを体験できれば自然を大切にする大人になるのではないかと考えて取り組みを続けている。
・近隣のこども園の芋ほりや、小学生の田植えなども行っている。
・出前授業として、学校と実験村をSkypeでつなぎ、こどもの質問に現地から回答するなどITを活用した授業も行っている、
・神奈川県内の高校の環境教育の一環として、高校生による現地での保全活動も実施している。
(4)社外評価・取材
・いきものにぎわい企業活動コンテスト、かながわ地球環境表彰、テレビ取材、国連生物多様性の10年日本委員会認定など。
・気象学研究として、湧水をもとに環境評価を行う研究を気象学の権威の先生と一緒に実施。
・大学教授が高精度の温度計も開発しており、2年間にわたりe-kakashiの温度計と比較し補正値の算出も行った。
・心理学研究として、里山によるストレス軽減効果の研究を行った。
・きっかけは、里山のボランティア活動が継続できる理由を探るため。
・現在は、里山の緑がストレス軽減となるのではないかと研究している。
・研究にもITを活用するため、「音声こころ分析サービス」を利用して音声からストレス軽減度合を計測することや、活動量計を利用して運動量とストレスの関係を調べる実験を行った。

3.5 Q&A
Q1.イノシシの忌避について臭いや光など工夫していることはあるか？
A1.青色の光を点滅させて忌避を実験したことがあるが近所からクレームがあり中断した。
臭いについては、実験村は出入り自由でこどもも来るため、あまり変なにおいは出せないので実施していない。
センサーで感知して忌避剤を噴射するようなことは面白いかもしれない。
その他、ネットによるイノシシの侵入防止行ったが二度侵入され、現在は電気柵を利用中だが侵入される可能性がある。頭数を減らし、活動場所を変えるしかないと考える。

Q2.実験から実用化しようとした場合、農家での利用にはコストの問題があると思うが、現在はどのような状況か？
A2.e-kakashiは機器1台あたり40万円かかり、複数台設置すると100万円単位のコストがかかり、農家での利用はほぼ不可能。
Softbankでは。海外の農家での利用や、JAなど団体で購入し代表地点を測定して周囲で活用している。
他メーカーではさらに安価な機器が出てきている、Softbankでもレンタルなどで、コストをおさえることを検討している。
お年寄りにはiPadなどを利用することは難しく、入力代行を行っている。

Q3.実験村での取り組みは農業の生産性を上げるためか？
A3.実験村の目的は、継続的な環境保全、および事業部の開発した製品・サービスのうち環境保全につかえるものがあるか調べて実証するため。
それまでと違う視点での展開やPRの場としてビジネスに貢献することを目指している。
その他、緑に接してストレス軽減という点で、リワークのとりかかりや、従業員のストレス軽減などの利用に期待しているが、期待通りの効果はまだ。

Q4.ドローンの利用については日立建機がビジネス展開しており、協力を仰いでみたらどうか？
A4.知り合いにコンタクトを取ってみる。

Q5.活動内容がエコピープルの考え方に似ているが、それに沿った活動か？
A5.エコピープルとは関係ないが、たくさんの人が環境保全を楽しく持続できることが大切と考える。

4.連絡事項
(1)3月例会にて臨時総会を開催し、役員選挙細則の変更についての審議を予定している。
 役員選挙細則の変更内容については、1月中にMLに投稿予定。
(2)アンケートへの回答をお願いします。

以上
(議事禄担当 竹岡誠、川邉博史)