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IT21の会（平成30年6月）第230回議事録

日時：2018年6月8日（金）18:30～20:45
場所：東京ウィメンズプラザ　第二会議室
参加者：37名＋講師2名＝計39名(会員：27名、非会員：12名)

配布資料：
　IT21-1806-0-###　CPD参加票
　IT21-1806-1　　　講演1資料
　IT21-1806-2　　　講演2資料
　IT21-1806-3　　　座席表
　採番なし　　　　 21期会計報告
　採番なし　　　　 投票用紙
　採番なし　　　　 候補者名簿

議事：
[1] 臨時総会
　・22期役員が未決定のため、今回は引き続き21期の役員でおこなう。
　・議長は石田会長がおこなう。
　・候補者は前回の投票で次点だった9名から選出する。
　・投票結果
　　　　当選　倉西英明　6票
　　　　次点　小林進　　4票
　　　　　　　横田敬久　3票
　　　　　　　濱崎直樹　2票
　　　　　　　原田奈美　2票
　　　　　　　渡邊秀樹　2票
　　　　　　　浅井一郎　1票
　　　　　　　尾形芳邦　1票
　　　　　　　内田潤一　0票

　・前回総会時は21期会計報告が暫定であったが、5月末で確定しているので
　　確定版の報告をおこなう。
　・6月6日までに154名の22期会費納入があった。うち1名が入金後に
　　退会したので後日返金する。
　・前回総会以降の監査報告をおこない、問題を認めなかった。
　・窄頭氏より意見
　　- HPのリニューアルがなかなかできていない。22期役員の課題。
　　- 役員の努力により会場費が安く済んでいる。
　　- 役員の負担が減るように会の運営方法を検討。
　・会計及び会計報告の質問なし。全会一致で認められた。
　・22期役員の自己紹介
　　- 池上氏
　　- 木崎氏
　　- 綿貫氏

[2] 講演1
　タイトル：無線LANセキュリティの嘘と真実(仮)
　講師：亀髙　正徳氏（技術士 電気電子部門、情報工学部門）
　資料：IT21-1806-2
　概要：
　　・自己紹介は割愛。
　　・セキュリティ対策の目的
　　　①知らない人に勝手に使われないため。
　　　②通信内容が漏れないようにするため。
　　・暗号化とは、鍵を使って通信内容を変換して、鍵を持っていない人に
　　　分からないようにする。
　　・家庭や職場で使うなら昔はWEPであったが古くなった。現在はWPA2-PSKなど。
　　・公衆無線LAN(公衆Wi-Fi)とはお店や宿の宿泊者など使うもの。
　　・公衆無線LANのほとんどはWPA2-PSKを使っている。
　　・パスワードは街角に貼られているなど誰でも知ることが出来る。
　　・PSKとは事前共有鍵のことをいう。本来不特定多数の人が扱う公衆無線LANには
　　　適さない。公衆無線LANではPSKによる暗号化は無意味である。
　　・URLを見ないで使う人が多く、パスワードホイホイ（偽アクセスポイント）に
　　　引っかかってしまう人がいる。
　　・偽アクセスポイントの情報はあまり周知されていない。
　　・WPA2-EAPはアクセスポイントに証明書がついているため、
　　　偽アクセスポイント対策になる。
　　・最近のスマートフォンなどはWPA2-EAPを知らないうちに使っている。

　質疑応答：
　　Q. 最近、防災用として公園などに公衆無線LANを整備しているようだが、
　　　補助金を出しているのか？
　　A. 一部は自治体に対して補助金対象となっている。

　　Q. 避難所に設置する公衆無線LANにはパスワードがないのが良いのでは？
　　A. その通り。しかし、パスワードなしにするとトレーサビリティ確保の
　　　観点から警察に突っ込まれる。(京都事件など)

　　Q. 電気通信事業者に対するコンテンツフィルタリングを義務付けるなどの
　　　動きはあるのか？
　　A. 無線LANとしてはない。出口はプロバイダなので、プロバイダ毎に
　　　フィルタリングされている。

[3] 講演2
　タイトル：米国における情報セキュリティ
　講師：諸田　敦洋氏（技術士 情報工学部門）
　資料：IT21-1806-2
　概要：
　　・東京ガスiネット株式会社で情報セキュリティ対策業務に従事。
　　・日常業務をする上で技術士をはじめとして様々な資格を取得している。
　　・情報工学部門の副部会長、青年委員会の委員長をしている。
　　・昨年出張でblack hatに出席した。
　　・black hatとは世界で最も権威と実績のある情報セキュリティの国際会議。
　　・2017年7月22日～27日ラスベガスのMANDALAY BAYホテルで開催。
　　・Briefing、Training、Arsenal、企業の展示ブースの4つで構成されている。
　　・「最新の情報セキュリティ動向を知りたい」、「Trainingへ参加し、
　　　ハッキング手法を身に付けたい」といった目的で世界各国の技術者が
　　　参加している。
　　・情報セキュリティインシデントのトレンドは日米で大きな違いはない。
　　・攻撃することで大きな利益が得られるところが狙われている。
　　・OT側とIT側の技術者間で情報セキュリティ対策について認識合わせを
　　　密におこなう必要がある。
　　・最近はウィルス定義ファイルを使わず、振る舞い検知や機械学習、
　　　AIを駆使した製品が主流になっている。
　　・人財が不足しているので、セキュリティインシデント対応の各フローを
　　　極力自動化することに積極的。
　　・NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）は日本の研究成果を
　　　どうやって北米へ持っていくかという取り組みに力を入れている。
　　・日本はパッチ適用によるシステム不具合発生を懸念し、
　　　パッチを直ぐに適用しない企業が多い。
　　・米国は原則として情報システムへのセキュリティパッチは即適用。
　　・日本企業がセキュリティ製品を導入するとき、比較・検討などに
　　　とても時間がかかる。
　　・米国企業の場合、良さそうだと思ったら小規模でも一部分でも導入してみる。
　　・日本企業の人材確保は、理系も文系も一律同じ教育体系で育成してゆくため、
　　　時間がかかる。
　　・米国企業の場合は中途採用がメイン。即戦力を採用し育成時間を短縮。
　　・米国の場合、良いものがあるならばどんどん試す。
　　・日本もセキュリティ重視で、みんなで楽しみながら、様々な技術を駆使して
　　　セキュリティ対策をすることを期待する。

　質疑応答：
　　Q. クラウドを使用したセキュリティ対策について
　　A. 作るときからセキュリティを考えて作っている。

　　Q. 米国の人財確保について。製品にお金をかけるのか、人材にお金をかけるのか。
　　A. どちらかというと人財にお金をかけている。

　　Q. 5月から施行されたGDPRについて
　　A. どこの会社も様子見。

　　Q. 高度な知識を持った人がどのようにブラックハッカーにならないようにしているのか。
　　A. コミュニティの中でお互いを監視している。
　　　ホワイトハッカーの給料は良いので、ブラックになりにくいのでは。

[4] 初参加の方の自己紹介
　11名

[5] その他
　・全員で会場の原状回復をおこない例会終了。

（瀬戸陽伸 記）