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　人類の進歩は常にエネルギーとの闘いにある
　地球が数10億年かけて育んできた化石燃料を現代で消費して良いのかという課題がある
　電力は需給バランスが重要だが、その時その時のバランスが考えられていない。
　北海道胆振東部地震では需要と供給の差が10%未満でブラックアウトが発生したと言われているが、1%でもブラックアウトが発生した可能性があったのではないかとも思われ、今後、引き続いての検証が必要と考えている。
(2)低炭素社会の目標提示
　2050年カーボンニュートラルの所信表明は、技術者では言えない内容で、政治家としては良いことを言ったと言えるが、原子力についてはグレーなまま発言を終えた印象。
　2050年カーボンニュートラルに向けて、電気事業連合会もプレス発表を出している。内閣官房になかったキーワードとしてはSMR、アンモニア、カーボンリサイクルがあった。
　エネルギーミックスについては経産省のホームページに資料が出ているが、環境省の意向が強いと思われる。2030年の再生エネルギー（再エネ）電源比率を40～50%と出しているが、現状のシステムのままでは30%が限界だと思われる。
(3)エネルギー需給の長期計画とその考察
　NEDOのエネルギーバランス・フローの資料は2011年度の福島事故があった年なので、この比率になっている。2013年度まで他の資料も含め、1次エネルギーの損失が全体の天引きとして表されている。
　各々の電源の発電効率には色々な数値が報告されている。
　2020年度のエネルギー白書の数値は2015年度の長期エネルギー需給見通しベースとなっている。この時点では中間エネルギーの電気は2次エネルギーとして定義されていない。不安定な太陽光・風力発電を増やすと、back-up用に持つ火力発電は過分な電源設備を擁することになり、その分のアブセンスなコストがかかる。
2030年のエネルギー需要で示される2013年と2030年の総数の比較数値は、不可思議な部分がある。
もっともエネルギー需要の総数（原油換算）は、二次エネルギーとしての輸入や経済成長があると変わるだろうし、そもそも再エネ全般に一次エネルギーを何で定義すれば良いか判らないため根拠が不明な部分がある。（例えば、太陽光の一次エネルギーを太陽の全体の熱量とすると、小数点以下の桁が追えない利用効率の数字となる）
　電力の需給構造としては、2008年以降、経済成長はあったが、最終エネルギー消費量は下がる傾向となっている。
　脱炭素化を進めた次世代燃料のセキュリティにおいて、経産省の進めるアンモニア混焼発電は、アンモニアを海外で製造して日本に持ってきて使用するため、2次エネルギー使用となるため1次使用量は減少となる。
2021年エネルギー白書では電力・ガス・石油製品に対して2次エネルギーという概念が示され、2018年度のエネルギーバランス・フローでは、2次エネルギー媒介が64％に達することを示している。また、2011年フローに比べて、再エネ発電の増加により電力媒介分は増えている。再エネ挿入の促進に伴い、電力媒介分は今後更に増加することが予想される。
さらに、ここでは1次エネルギーの損失が全体の天引きではなく、電力分は仕分けされて具体的な数値が示されていることが特筆的である。すなわち、発電時には1次エネルギーの44％の熱量を利用し、56％を捨てていることが明記された。
　学生時代に習った火力・原子力の発電効率は40%だったので、最近は効率が上がって44%となっている模様。しかし、発電に伴い約6割のエネルギーを捨てているのは変わっていない。
　最近はEVが環境に良いとする見解・宣伝が多いが、それは充電する電力がどの電源で発電されたかによる。広い敷地の一軒家で太陽光発電設備を持っている方が買い物や週末の近郊ドライブに使う分には良いが、通勤で使う方が夜間に充電していると微妙になる。最近はタクシーやバスでEVを利用する例が増えたが、1個のバッテリーで夜間に充電して利用するのは非効率。バッテリーは２個以上を持ち、他の1個は昼間に太陽光発電で充填するなら効率的。
　EVはどんなケースでも利用効率が良い訳ではないため、良いEVの利用方法が周知できるかを懸念している。
　電力媒介において再エネ発電分の電力貯蔵システムやその利用制度が整備されていない状況下では、化石燃料の直接利用の方が1次エネルギー利用効率は高くなる。
　エネルギーミックスの検討では、電力消費の厳しい１日をどのように乗り切るかがポイントになる。
　再生エネルギーでは電力オーバーの現象が発生する。電力系統の問題がある。
　電気電子部会PESC報告によると、太陽光や風力は不安定要因があり、ケース３の原子力発電量0％仮定は厳しい。ケース4.3の原子力発電量35％が良いとしている。ケース１の原子力発電量53％はCO2排出量が最も少ないが、実現可能性の観点から間に合わないとしてケースから外されている。
(4)既設炉の現状と現行P・B炉による対応とその限界
　現状は既設炉35基（未申請8基を含む）の再稼働を必死に進めているが、進捗は思わしくない。
　現在は用地取得した施設の建設が、既設炉の再始動を優先しているため、殆ど進んでいない。
　廃炉号機跡地に原発を作る場合（S&Bケース）の予想については、現在用地再利用の計画はなくあくまでも仮説である。
　P51の2030年の目標は高く、原子力分野の人間からすると達成は難しいように思える。
　原子力は立地の調査が認められてから運転開始まで約20年かかっている。新規立地からでは2030年の運用には全く間に合わない。既にあるサイトでの号機の追加でも、約8年かかるため、間に合わない。
　20年は技術的な問題ではなく、アセスメントの問題。地元の首長や住民が反対したら建設できない。
　現地の建設工程自体は1年くらい短縮できるとの報告もある。
　S&Bケースは更地計画が前提になるが2050年になっても利用できない廃炉号機もある。
　世界最速の廃炉・更地の工程は米国のザイオン発電所の8年がある、後に利用する計画があれば早く稼働できている。
　現在の原子炉関係の技術士は再稼動のために日夜大変忙しく、新しい原発を議論する肉体的な余裕すらない。
　個人的見解では原子力の発電量が2007年の状態に戻るのが2040年となる見通し。
(5)原子力発電における新技術
　国際協力（日本は外務省主体）で開発中の第4世代システム（GIF）は中国、ロシアが中心となっている。恐らく日本では取り入れる考えはないと思われる。
　日本の次世代軽水炉は180万kWe級の大型炉を導入する方針を決めたが、2011年度に開発中断となっている。
　小型モジュール炉（SMR）は世界で50以上の型式が開発中であり、BRICS等の諸国の開発が先行した。発電利用ではなく、熱利用を目指すものもある。最近、米加で開発が進捗している。日本では発電用への導入が検討され始めた。
　核融合は2040年代の半ばに原型炉の運転開始の目標が示されている。実用炉は2050年以降になると考えるべきだと思われる。
(6)原子力の役割と課題
　原子力の利用には注意が必要だがCO2の排出には効果がある。
　バージ型原子力発電所（FNPP）やSMRが日本の規制体系に見合うか検討が必要。
(7)実行可能な原子力エネルギー整備計画
　2040～2045年で原子力発電量35％を達成するには、マスプロ・大規模プレハブで大幅に建設工程を短縮できるFNPP、SMRで原子力発電量の底上げが必要。また、設備利用率の向上も寄与は大きい。
(8)今後の課題
　推進側による原子力利用を促進する体制・制度の整備と規制行政の進化が必要。特に、規制側では、原子炉の型式承認やオンラインメンテナンス（運転中保全）に向けて審査基準のチェックが必要。
(9)まとめ
　原子力発電量20%をクリアするのは2040年が精一杯と思われる。
　低炭素社会へ向けて整備を進めるためには、原子力の理解・啓蒙が必要。
2.2 質疑応答:
Q1:SMRの中で放射性廃棄物の心配がないものがあるのか？
A1:廃棄物の心配がないのは言い過ぎで原理的には現行のPWR等と変わらないものが多いので廃棄物はでる。ただ、30～40年間、燃料交換なしで使用する概念のものもあり、これは使用後に全て廃棄する形となる。廃棄物を毎年取り出す必要がなくなるので、その様な言い方をしているのではないか。
Q2:人材の育成が必要と思われるが、育成の状況はどうなのか？
A2:文科省の方では問題になっており力を入れている。育成の予算が出るようになっており、福島では設備と予算が増えているが、原子力分野自体には人が集まっていない。ロボット（元々は機械・電気）などの分野の方が予算目当てで人が集まっている傾向もある。
Q3:楽観論で数字が積み上げられている印象をもったが、悲観論で考えると数字はどうなるか？
A3:既設炉の再稼働で3599の数字となっている。実際は3599に0.6を掛けたくらいが妥当と思われる。
Q4:パブリックアクセプタンスで多くの人に理解して貰うにはどうしたら良いか？また技術士への期待は？
A4:なかなか原子力部門の人間がパブリックに話しても受け入れて、理解しては貰えない。原子力部門のスペシャリストから別部門のスペシャリストに説明をし、説明を受けた別部門のスペシャリストがパブリックに説明する。技術士は専門技術以外にパブリックとの繋がりをもっている。技術の善し悪しを決めるのは技術士の他部門の人間が評価する。技術士は自分の意見で善し悪しを判断し、それをパブリックに伝えて欲しい。お持ちの意見が原子力に賛成か反対かは関係なく、どちらであっても良い。

25期の予算については8月に発表する
（議事録担当）傳寳充宏 
 更新：2021.07.25

参加者：62名(講師含む)

  ・予習動画10分、クイズ、講義、試験（Wiley Plus）

IT21の会 (令和3年1月）第258回議事録

日時：2021年1月8日(金) 19時00分～20時55分
場所：オンライン開催(Zoom)
参加：49名（講師を含む）

配付資料：
　・「オンライン教育の展望：高等教育のデジタル化とリカレント教育の普及」
　・CPD参加表(アンケート回答により自動配布)

議事：
　19:00-19:05 事務連絡、資料確認
　19:05-20:05 メインテーマ講演
　20:05-20:50 質疑応答
　20:50-20:55 今後の予定

メインテーマ：講演者：重田勝介氏（北海道大学准教授）
・北大オープンエデュケーションセンター
・ICT活用教育の教職共同による教材改善サイクルの構築
・オンライン教育(online learning)とは
　　オンライン教育の分類
　　オンライン教育の利点と欠点
　　オンライン教育の事例
・教育のオープン化
　　OER : open education for inclusive learning
　　MOOC : open, but paid service
　　米国におけるMOOC＋LA(learning analytics)の普及
　　EUにおけるオープンエデュケーション
　　SDGs（持続可能な開発目標）
　　オープンエデュケーションの意義
　　オープンエデュケーションと生涯学習
　　海外の事例：COL-Coursera Workforce Recovery Program
　　2つの事例：大学，生涯学習
・コロナ対応×OER　～北海道大学の事例～
　　全学的なオンライン授業実施への対応
　　オンライン授業導入ガイドの公開
　　オンライン授業実施のためのOER開発
　　オンライン授業導入ガイド 運用状況
　　達成できたことと見えてきた課題
　　分析：LMS(learning management system)の利用状況
　　分析：オンライン授業における動画教材の利用
　　結果（講義ビデオの視聴割合）
・リカレント教育×MOOC　～地方創生カレッジの事例～
　　リカレント教育とオープンエデュケーション
　　地方創生カレッジ
　　コミュニティ運営「連携・共有ひろば」
　　実施体制
　　講座提供団体（例）
　　令和元年度事業の実施状況：受講状況
・まとめ：「オンライン教育」の多様化
　　オンライン教育のテクノロジ利用
　　教育技術の導入レベル：SAMRモデル
・総括
　　オープンエデュケーションの可能性と課題
　　総括：教育のデジタル化の進むべき方向は？


質疑応答：
[1]
OERの大学間での共有や共同開発が今後の課題のようですが、現在の業務に追加されると各大学にとってインセンティブが働きにくいのでは、と感じます。そこでですが、例えば北大が中心となっていくつかの国立大学を集め、そういったプラットフォーム構築の企画を文科省補助金プロジェクトとして提案し、予算化することでインセンティブとすることは考えられないでしょうか？

→これまでいくつか事例があり、私が取り組んでいた事例では、北海道の国立7大学が連携して共同教育を実施(現在も継続中)、初期の3年間の時限プロジェクトでOERを各大学が作り、授業を共同で実施しようというもの。結果的に北大ではできたが、他大学の先生方を巻き込むことに至らなかった。そもそも大学教員にとって遠隔授業に慣れていないことがある(e-learning教材の作成に躓くなど)。
上手くいった点は、各大学の教室をビデオ会議でつないだ合同授業の実施がある。教員はOERでは教え方を変えなければならないが、常通り授業をすれば良いようにハードルを下げた。様々な大学でのコンテンツ開発に人的にサポートするなどしていかねば難しいと思う。
余談だが、文科省による大学間の連携プロジェクト(補助金)は、その後の大学の統合の意図が透けて見える事が多い。北大以外の大学の中には警戒する大学もある。

[2]
対面からオンラインへの移行とともに、学習形態の変化もあろうかと思います。知識導入型の教育から課題探索型の教育への移行が進んでいくと思いますが、このあたりの取り組みについて、教えていただけますか？

→課題探索型の教育への移行は大学でも重視されていて、北大でもdouble degreeの取組みとして新渡戸カレッジがあり、学生が副専攻に学部のときから所属、OBと対話しながら課題探求型の学習に取組む仕組みで、通常の授業でも導入が増えてきている。
知識注入型の授業は、大学で社会人基礎力を身につけることを文科省から要請されている中で避けることができないことでもある。問題は、各専門分野に分かれる前後で様々な知識を学ぶ必要があり、課題探求に授業時間をとれないこと。
学生は1,2年の教養教育においてミニゼミや演習の中で課題探求型の授業を受け、各専門分野でプロジェクト型の学習に取り組んでいるのが現状かと。
解決するためにブレンド型学習が有効。ある手法を教えた上で、それを使ってプロジェクトを行うような場合、手法は予習としてオンライン教育で済ませることで、課題探求型の授業に入りやすい。
デジタル変革において、定型的な知識についてはオンライン型教育コンテンツを整備しておき、その先の課題探求を行う際の個別対応や学習支援に教員が授業時間を割けるようにシフトしていくのが良いと考える。

[3]
大学という場は、学生と教員の関係以外に、学生と学生の交流の場という側面もあると思います。
学生同士の交流が持つ教育的側面と、それが教育のデジタル化によってどのような影響があるかなど、考察されることがありましたらご教示頂けたら幸いです。

→大学のキャンパスは、そこにいることで自然とコミュニケーションがとれる作りになっている。授業のオンライン化では、授業以外の要素がカバーされていない。学生のコミュニティ形成の場が与えられていないことが問題。SNSやZoomによるホームルームなど、教職員含め学生同士が知り合う機会が増えるべきで、これを授業だけでカバーするのは無理がある。学生間の交流、質問対応などコミュニケーションがつながる場がデジタル環境で必要で、何とかしなければならない。

[4]
先日JAPAN e-Portfolio運営許可の取り消しがありました。at-risk studentの発見というお話しもありましたが、オンデマンド教材（教育プログラム）が提供可能になる一方、それをパーソナリティの分析とそれを踏まえた人物スコアリング、入試、採用などにも活用されるとすると、より露骨に評価されてしまい不安を感じるところもあるような気がしますが、何か議論はありますでしょうか。その人についての学習履歴や認定履歴をどこまで開示するかなど。

→学習履歴データはかなり機微性の高い個人情報で、ご指摘のとおり弱みも含まれてしまう。例えば、何かを達成したというだけでなく、"これを達成するのにこれだけ時間を要した" ということもわかってしまうなど。入試改革で使うには、本人の学習成果以外の部分も見てしまうので良くない。
個人情報なので、使う場合は本人の意思が反映されなければならない（要求に応じて削除するなど）。この点において現在の教育政策は弱い。Learning Analyticsの研究グループの中には、この種のデータを用いてより良い教育法を開発していこういう考え方もあり、上手く使えば良い面もあるが、学習履歴はかなり慎重に扱う必要がある。
本人がラーニングポートフォリオとして仕立て、"こういうことを学んできて今後はこういうことを学びたい"といったプレゼンテーションに使うのであれば良い。

[5]
私は、県職業能力開発校で技術指導しております。先生のケースの中で、実習指導（回路製作やマイコンプログラミングなど）の指導例とその際のポイントなどがありましたら、ご教授お願い致します。

→看護師養成の例では、全体の流れを説明する教材と、各要素で注意すべきポイントをセルフチェックする教材の2つを作った。手順も大事だが、各手順の中で手の動かし方など注意すべきポイントを分析して、モジュールごとに学べる教材を作る必要があった。
オンライン実習の場合、カメラで手元を見えせるのが難しかったり、机間巡視ができないため難しい。
アウトプットを小刻みにチェックし個別にフィードバックしていくのが良い。Webプログラミングの教材でやっている例がある。

[6]
実習や実験のような体験型の講座で、オンライン教育はどの程度可能でしょうか。

→北海道内の高校でやっている遠隔授業の例を紹介する。
化学の授業では、目で反応が見える授業は実現可能。例えば、手元に同じ機器があり、ある実験の結果が目で見てわかるようなもの。視覚・聴覚は可能だが臭覚などは対面でなければ難しい他、火を扱い危険を伴うものなども難しいので、限界はあるが可能な範囲でやっている。

[7]
リカレント教育の対象である社会人に向けた助言や、学ぶ上での方法論などあれば教えてほしい。
MOOCなどで学べることが増えている中で、職業選択にあたり必要な知識としてどれを選べば良いかの基準など。

→実務レベル中心の大学では指導できていると思うが、北大のような総合大学では大学生向けの教育が中心なのでやり切れていないのが実情ではないかと思う。

[8]
（感想ですみません）CPD 行事も同じような話と思いました。CPD の点数稼ぎならオンラインでも問題ないでしょうが、継続研鑽に名を借りた(?)人脈形成はオンラインでは厳しいと感じます。既に面識のある方とはいいのですが、新たに IT21 に参加していただいたかたとどのようにコミュニケーションをとるのがよろしいのかなぁ、と。

→最近放送大学もオンライン科目として、Moodleのようなシステムを使って学生間のコミュニケーションもある程度行いながら履修できる科目も出てきていると聞いているので、今後に期待している。放送大学はリカレント教育やオンライン教育の重要な拠点。同じようなイギリスのOpen Universityでは、ラーニングスペースというコミュニティサイトを持っていて、学生が熱心に交流したり、ラーニングクラブを作ったりしている。

[9]
とある大学院にて修学中で、最近は途上国での高等教育（技術者育成）をテーマにしています。
先進国と異なり、途上国ではオンライン教育への移行が困難であります。SDGsにもあるように、誰もが質の良い教育を受けられる事が必要です。しかし、途上国では高等教育に十分な人材・予算がなく、通信インフラの不足や、学生が機材を持っていない等の障壁があるためです。（例：映像再生を伴うコンテンツは難しい）
そこで、途上国の学校でも始められるような方法論や事例について、耳にされた情報がありましたらご教示頂けますでしょうか。

→インフラ面では携帯電話はけっこう使われているようで、携帯通信網を使って、一部音声で携帯・スマホ向けの教育はあると聞いている。University of the Peopleもあり（途上国向け、学費がほぼ無料）、不便はあるが途上国でも学べる環境ができつつある。

[10]
最近のオンライン大学は、放送大学・教養学部（BS放送231）、東京通信大学・情報マネジメント学部、を履修しており、学費は年間10万円以下です。これから学費コストは低価格化の傾向なのでしょうか？

→世界的な傾向では学費は上がってきている。大学の学費は tuitioin(ベース) + fee(オプションなどサービス)で構成され、両方増えてきているのが現状。今後、ある程度小刻みに学費を払えるような仕組みが出てくるのではないかと思っている。

[11]
MOOCのことは初めて知りました。大学でも英語での授業が増えていますが、世界を考えると、英語での教材作成が増えるのでしょうか？　また、授業の途中でクイズ形式で問題を出す授業が人気があるが、これに対応していくには教材作成が難しくなっていくでしょうか。

→英語の授業が増えているのは北大も同様。大学院の留学生が増えているのが一つの理由。北大のエデュケーションセンターでは一昨年、医学部1年生向けのコア科目を全てe-learning化した（日英併記）。学生の人員構成によってこのようなニーズが生まれてきている。日本人の教員が英語で教えるより、きちんとした英語の教材を作った方が親切ということもあり、英語教材に対するニーズは増えていくと思う。
インタラクティブな教材の作成は大変。北大オープンエデュケーションセンターではこのような教材の作成も先生たちと一緒に取り組んでいるが、教員個人で作成するのは難しいので、教材作成支援の教員向けサービスがもっとあって良いし、基礎的な内容など、どの大学でも共有できるようなデジタル教材を作っていくのもメリットが大きいと思う。

以上

A3. 説明したトラクションフルードの分子動力学は20年位前からの研究で、この頃はポテンシャルを決めるのが大変難しくて、タンパク質などに使われているポテンシャル関数をそのまま入れた。最近はまず構造を決めてからDFT計算を回しMD(分子動力学)を回しを繰り返し、収束計算して部分電荷を求めている。
A8. 神戸市全体の地震被害予測、台風やゲリラ豪雨予測、日本の株式会社300万社の財務データから連鎖倒産の予測、コロナで東京封鎖したら東京より周辺の産業の方がダメージ大とのシミュレーション結果などの実績がある。自然現象から経済学まで計算できる。何故スパコンを作るかと言うと、京コンピュータの先代のお偉いさんが言うには「10年後の景色、どういう学問が出来るかを事前に知ることが出来る。そのために要る」で一番納得した。

     木曽ではカモシカの被害が多い。忌避剤を使って防除している。昔は鉄の網で囲っていた。
　  同じように植栽しても順調に生長するものと競争に負けるものがある。

Q1: 問診システムについては導入していますか。
Q2: 設備更新の話の中で、Windows10に適用できないソフトはWindows7を使用し続けているとありましたが、セキュリティの対策はされていますでしょうか。
Q3: 大学病院としての情報システムの目線で話をなされたと理解してよろしいですか。大学の学事システムや研究医関連のシステムとの関係はどのようになっているのでしょうか。
Q4: 私が通院しているクリニックでは7年前の電子カルテも保存されていました。実際には法律の定め以上に保存されている場合も多いでしょうか。患者としては、生きている間は、保存してもらう方がありがたい気がします。
Q5: 地域医療の中核病院としての役割はありますか。その場合、地域医療機関との情報共有、特に画像データの共有の要件があるかと思いますが、それへの対応は準備できているという認識でよいでしょうか、それとも拡張へのハードルは高いでしょうか。
Q6: 某大学病院では個人PCは接続できない運用になっているようですが。
Q7: 無線LANの医療機器への影響は考慮が不要になったのでしょうか。古いものが存在した場合が気になるのですが。

９月例会　メイン講演　議事録
公職選挙におけるインターネット投票の課題と展望

0.事業紹介
(ア)投票のために設立した会社
(イ)データベース、メール配信を提供している会社の中の1事業として展開してきたものを分社化
(ウ)アイドルの総選挙でも使用されたシステムを活用。
(エ)選挙情報のデータベース、10年分を保持している。
(オ)850自治体の広報紙情報をテキストデータで配信。

1.選挙全般のトレンド
(ア)投票の判断に必要なオンライン情報
　①情報がなければ誤った情報をもとに投票することになる。
　②選挙情報、自治体情報、議会情報をデータベース化している。
　③将来的には公職選挙の候補者がどのような活動に取り組んできたか、情報提供できるようにしたい。
　④安全な投票環境と選挙情報を両輪と考えている。
　⑤議員、首長を選ぶ公職選挙以外にもサービスや実証実験を展開している。
(イ)直近の衆議院選挙
　①投票率が低い。
　②18歳以上の選挙権が導入された。19年には48%。20歳はさらに低い。若者の政治離れが申告。
　③80歳以上の低投票率も深刻な課題。高齢の女性がひとりぐらしになったときに出歩かなくなる。
　④インターネット投票で解決したい課題のひとつ。
　⑤若者は動けるので、投票所に行けるが、高齢者が問題。
　⑥投票所の数が減少している。48,000箇所程度から選挙のたびに2,000箇所くらい減少。
　⑦10分で行けたところが1時間とかかかる。
　⑧1票の格差以前に投票する機会が平等ではない。
　⑨期日前投票が増加している。選挙期間が長い場合には早めに投票する傾向がある。
　⑩立候補の届け出時期なども見直す必要がある。
　⑪選挙制度上、一回投票した票は変更できない。
　⑫選挙期間中に立候補取りやめや死亡などの事象（長崎市長選の射殺事件など）があった場合、票が無効になる。
　⑬上書き投票を認めるべきではないか？

2.選挙の現状と課題
(ア)選挙の費用
　①衆議院：600億円、参議院：500億円
　②インターネット選挙でコスト減可能だが、しばらくは併用になる。
　③国勢調査：システムは30億円程度（6,000万世帯がすべて回答すると想定してシステムを構築）
　④衆議院選挙：案内する、用紙を配る、受付、訪問などの人件費がかかっている。
(イ)主観的な本人確認
　①センシティブな問題。
　②選挙用紙には名前、住所、生年月日、性別が記載されている。
　③現状は厳密な本人確認はされていない。
　④見た目の性別と入場券に記載の性別が一致しない場合、望まぬカミングアウトになる。
　⑤そもそも選挙権に性別は関係ない。（国籍、年齢要件のみ）
　⑥赤ランプ、青ランプで性別を識別する投票所もかつてあった。（今もある？）
(ウ)代理投票者の投票の秘密の侵害
　①視覚障害で本人が投票用紙に記入できない場合など。
　②代理人が聞き取り、記入。秘密が守られていない。
　③電子投票であれば、音声音内やボタン操作で自ら意思表示することができる。
　④総務省の方とも意見交換をしているが、代理人、立会人は人ではなく機能なので、投票者の秘密は守られているとの解釈もある。
(エ)開票所について
　①深夜にまで及ぶ開票作業。スピードを求められることによるプレッシャー。
　②特殊な投票用紙や計数器を使用。選挙にしか使われないものも多い。
　③片面をプラスチックコーティングをした自然に開く投票用紙もあるが、分別廃棄に苦慮。
　④環境、SDGｓの観点でも望ましい姿ではない。
　⑤結果を待っている報道機関の負担も大きい。当確のうち間違えもプレッシャーになっている。
(オ)在外邦人の投票
　①投票機会が損なわれているケースの最たるもの。
　②在外邦人：130万人、18歳以上：100万人、選挙人登録：10万人、投票：2万人
　③名目投票率：20％、実質投票率：2％
　④総務省でネット投票を検討、実証実験が始まっている。NTTコミュニケーションズ/3億円規模。
　⑤本人確認はマイナンバーカードを想定しているが、在外邦人には発行されない。
　⑥2022年、次の参院選で適用予定なるも、実態は厳しい。
　⑦国政選挙が難しければ、地方選挙で実証。
　⑧局地では、投票情報をマスクする特殊なFAXを使用。
　⑨宇宙ステーション：宇宙飛行士は選挙できない。ロシアは選挙できるが公然と投票することになる。

3.選挙とネット投票のこれから
(ア)インターネット投票への期待
　①つくばでの実証試験。
　②投票率を上げるための施策
　③ネット投票
　④投票できる場所や時間を増やす。こちらもインターネット投票で解決可能
　⑤若い世代よりも40代、50代の働き盛りがインターネット投票を望んでいる。
　⑥高齢者：孫の顔を見るためにラインを使いたいというような意思はあり、インターフェースが整えば投票にもつながる。
(イ)期待する選挙制度
　①マイナス票を投じられるなら選挙にいってもよい。
　②オンラインなら技術的には可能
　③年齢が若くなるほど一票の価値を重くする。
　④複数の投票者に投票できる。
　⑤男女同数または機会平等。フランスはペアで立候補など。
　⑥パリテ方式：立候補者を男女同数とする。
　⑦女性比率は公明党＞共産党＞自民党。
　⑧女性活躍推進法ではリーダー層の30％に女性登用を目指す。
　⑨LGBTへの議席割当て。
　⑩複数の自治体への振り分け。（ふるさと納税のようなシステム）
　⑪再投票、上書き投票。
　⑫面前で強制されて投票した場合にも、あとから変更することができる。
　⑬ブロックチェーンの利活用。

4.つくば市におけるネット投票の実証
(ア)どうやってネット投票を実現していくか？
　①国政選挙は総務省にて進めている。
　②地方自治体で実証を進めている。（つくば市）
　③ブロックチェーンを活用している。
　総務省では情報収集のみ、検討始まっていない。
　④マイナンバーカードのパスワード問題。
　暗証番号（6桁から16桁）を覚えている人はほとんどいない。
　普及率20％程度で利用頻度も低い。
　忘れないように記載した紙をカードと一緒に保存。
　ロックされたら役所で再登録が必要。
　総務省にもフィードバックしている。
(イ)インターネット選挙の妨げ
　①2002年より条例を定めれば電子投票ができるようになっている。
　②投票所内で電子機器を用いて投票するシステムを10自治体が採用したが、効率が悪く廃止。
　③国政選挙への適用が前提であったが、参議院で否決。
　比例候補の名簿順（表示箇所）の公平性確保がネック。
　④ランダマイズ、あ行、か行・・・のようなリスト表示にするなどの対策が考えられる。
　⑤2018年の実証試験にて、マイナンバーカードと暗証番号を一緒に保管していた問題があった。
　⑥2019年の実証では顔認証による実証を実施。
　顔画像を呼び出すために4桁の暗証番号が必要で、手間が増える結果になった。
　顔画像の認証自体は良好。一卵性双生児でも識別できる精度。
　総務省も顔画像の利用について検討を始めている。2021年3月から。
　⑦ブロックチェーン
　当面は3台のサーバーを1つの主体で運用しているが、主体も複数であることが理想的。
　行政、官庁、民間がそれぞれサーバーを持ち、お互いに検証し合う形態を志向。

5.合意形成のツールとしてのネット投票
(ア)インターネット投票の可能性
　①町田市での実証試験
　②公職選挙、住民選挙への導入がなかなか進んでいない。
　③住民投票においては、進めたい事業に対する投票にも関わらず、否認票が多いとプロセスが増える。
　現状は住民説明会を何度か開催して、収束させていく形をとっている。
　④事業仕分けにオンラインで住民が参加。
　賛否よりも改善アイデアを吸い上げる形で設問を準備。
　態度変容を促す（理解を深め、主体的に関わる）ことができる。
　事業の説明の仕方、予算執行、事業の進め方など、前に進むための課題抽出ができる。
　⑤リアルタイムで投票できれば、会議自体の効果を定量的に評価することができる。
(イ)合意形成のためのネット投票
　①第1印象、プレゼン後、ディスカッション後、最終プレゼン後の4回で投票。
　②態度変容があれば、どの段階で問題があったか定量的に評価できる。
　③選ばれる側、選ぶ側双方のリテラシー向上につながる。
　④システムの使い方次第で合意形成を促す仕組みができるのではないか？
　⑤安全性、正当性、透明性、堅牢性など、実現すべき要件はあるが、前に進めたい。
(ウ)スーパーシティ
　①特区にて規制を超えて実証を進める動きがある。
　②スーパーシティの要件に住民の合意形成が明記されている。
　③これを支える土台の部分でネット投票が入るべき。
　④紙の投票を何度も続ける場合はコストもかかる。
　⑤EBPM（Evidence Based Policy Making）を提唱する声もあるが、エビデンスが不足。
(エ)ネット選挙を実現するためのソリューション開発に取り組んでいる。
　①つくば市役所でのマイナンバーカード普及率は30％程度。投票者150人/2000人。
　②理解の促進と使いやすさの向上が必要。
　③ネット投票は民主主義のアップデートになる。各政党でも検討が進んでいる。
　④先進的な取り組みに積極的な自治体（つくば市、会津若松市など）が増えている。

6.質疑応答
Q1:役所側の導入の動機
A1:町田市の場合、若い人の声を吸い上げるためにネットの活用を検討。
　住民説明会では参加者も発言者もいつも同じで反対者（ひとことモノ申したい人）が多い。
　本来は多数派のフラットな意見を吸い上げたい。

Q2:予算について
A2:実費程度を負担いただいた。

Q3:投票情報を公開することで大きい政党が有利にならないか？
A3:変更できることのデメリット。選挙期間中にどこまで選挙情報を公開すべきか検討が必要。
　ネット投票のリアルタイム性、主体的に参加している意識の便益を上回るかどうか？
　投票の秘密、報道の自由のバランスを考慮する必要がある。

Q4:電子投票が普及している韓国との違いは？
A4:自治会長選挙等には使用されているが、公職選挙には使用されていない。
　日本で普及しない原因は識字率の高さ。文字を書けない人の救済の必要性がない。
　議員さんの名前を書いてもらう信仰。
　韓国はマイナンバーカードのようなITの基盤があった。
　エストニアのように旧社会主義的な強制力。
　日本では現行の選挙制度がよくできているため、変化を妨げている。
　日本の選挙システムを海外に輸出することを検討してもよいのではないか？

Q1:感染の拡大規模により事業リスクの大きさが変わる。感染範囲をどの程度検知できるのか？
A1:標的型攻撃はEDR（Endpoint Detection and Response）等による検知対応という手段になるが、Warm型は感染の拡大が早いため、検知対応と併せて、いかに早く重要システムを切り離し、復元するかの運用が重要になる。また、重要情報がどこにあるかを識別して管理することが重要なポイント。
Q2:デジタルマイクロスコープが感染源とのことだが、共有フォルダがすでに感染していたのではないか。
A2:共有フォルダの感染はなかった。そもそもPCとしてとらえれていなかった機器の社内ネットワークへの許可等が徹底されていなかったことが原因の１つでもある。
Q3:対策の費用負担はどうされているか。
A3:基本は各部門や会社に負担をしてもらっている。セキュリティ対策の十分度合は、時間が経過するとともに変化する。この対策をしたから今後10年は大丈夫とはならず、セキュリティは継続的な活動であり投資である。
Q4:対策のうちバックアップ頻度の設定以外の対策は。
A4:対策警報設定し、その条件に応じて、サーバーのリアルバックアップを一斉に止める等を行い被害の拡大を最小限に食い止める仕組みにしている。また警報解除のタイミング等のプロセス整備も同時に大切。
Q5:365日24時間運用の生産システム関係のセキュリティ対策は。
A5:パッチをあてるのにサーバを止めることなく実施するのはなかなか難しい。
Q6:リモート業務用のPCのセキュリティ対策の具体例は。
A6:社内部門のほとんどはテレワークとなっており、今まで実施してきたリモートアクセス環境(社内接続時のVPN接続や多要素認証等）ベースのセキュリティ対策やリモートアクセス時利用するPCを社用PCへ限定するなどのセキュリティ対策を施している。但し、開発・製造部門などでは特赦な環境で使うもの（CADなど）は会社でないと作業できない状況。
Q7:サプライチェーンへの一般的な考え方を教えていただきたい。
A7:弊社ではサイバーセキュリティをサプライチェーンにどこまでやっていただくかの線引きするのが難しい状況。米国では全ての作業をサーバー上で行うように求めるやり方もある。各社毎に対策を検討すると煩雑でクラウド上でまとめるのも１つの解としてあり。

                                                           IT21の会　(2019年3月)第239回議事録

タイトル：「個人的に防災を考えてみる（仮）」
タイトル：「日立のITエコ実験村での取り組みについて」

IT21の会 第243回（令和元年7月度）例会議事録

IT21の会 第244回（令和元年8月度）例会議事録

IT21の会 第245回（令和元年9月度）例会議事録

IT21の会 第246回（令和元年10月度）例会議事録

IT21の会 第247回（令和元年11月度）例会議事録

(嶋田 弘僧 記)
以上

                               IT21の会（令和元年5月）第241回議事録

                                                   IT21の会　(2019年4月)第240回議事録

                                第238回IT21の会2019年2月度例会議事録

IT21の会 (平成31年1月) 第237回議事録

第236回IT21の会2018年12月度例会議事録

そのものにより発生するインシデントへの対策が必要だ。長時間連続動作や大量の画像読み取りを行うことに
より、ストレージ容量不足によるトラブルが発生するケースもある。自動化対象アプリのバージョンアップに
影響を受けて、操作方法を更新する必要があるなど影響を受けるので注意が必要だ。WEBアプリの自動化は、
RPA製品によってはシナリオ管理機能を具備しているので、信頼性を向上させることも可能だ。
しかし、IoTデバイスの自動化に際しては、IoTデバイス側で外部APIが提供されていないとRPAで対応できない
ケースもある。RPAの安定運用に対しては、PCが長期稼働に耐えうるかといった確認が重要だ。

IT21の会（平成30年5月）第229回議事録
　IT21-1805-0 　CPD参加票
　IT21-1805-1 　屋内PNTの実現を目指す"IMES Plus"
　IT21-1805-2 　21期活動報告書
　　政府のPFI事業となっている。
　　屋内でのWi-Fiやビーコンの位置情報：信頼性、安定性がない。
　　IMESは専用送信機を部屋に１つ設置すれば、その部屋に居たか否かを証明できる。
　　→”位置認証”といっている
　　IMES：米国空軍から識別番号（PRN）を10個提供されているので、GPSが受信できる
　　スマホは原理的にはIMESも受信可能であるが、日本国内のスマホの殆どは米国の
　　GPSチップメーカ・クアルコム社のチップを用いているため、同社のチップはIMES
　　に対応していない。ただし、IMES対応とするためには、GPSチップのファームウエア
　　を変更（IMESのPRN読み込みソフト）することで可能となる。
　（注：講演時は、”IMES-Plus”と呼称していましたが、現在は、名称を
　　”iPNT：Indoor Positioning, Navigation and Timing（アイ・ピン）と変更しました。
　　www.ipnt.or.jpをご覧下さい。）
　・人の生活で場所の占める割合は「屋内：屋外＝７：３」であり圧倒的に室内が大きい。
　　位置認証：屋内の位置情報。確実に位置を担保する手段としてのIMES。
　　RISEショッピングセンター＠二子玉川（実験サイトとして利用）
　　　→ 初めてのモデルとなるものを開発。
　　　　IMES送信機：院内に900台超設置
　　　　IMES受信機：Covia製スマホ1600台を導入（医師、看護士、他）
　　　　医師・看護士の作業効率の向上に貢献
　　　　看護士の残業が激減し、離職率も激減。
　　　　今後：それぞれ病床（ベッド）毎の識別を目指している。
　　　例：例えば、毎朝、151台目の試作車は？　工場の中で探す手間があった。
　・"IMES Plus"の時刻配信
　　同期レベル：1マイクロ秒以下。
　　　GPSと外れた中心周波数を”iPNT”（旧称：IMES-Plus）は利用すること
　　　として国務省から内諾を得た。米国の空軍は以前からIMESによるGPSへの
　　　妨害はない見解をしている。
　　A. Covia社製スマホを利用している。同スマホはダブルシムタイプで
　　　ネットでも購入可能
　　　時刻は、屋上でGPSまたは準天頂衛星（みちびき）いづれか1機からの
　　　時刻情報を受信し、屋内へはテレビの同軸ケーブルを通じて。
　　　スマート工場：工場の全自動運転を目指し、全ての製造設備の動作モニター
　　　を時刻同期させてデータ取得。設備の不良、不良品発生時の解析に利用。
　2名

IT21の会(平成30年10月)第234回議事録

                                              IT21の会第233回（平成30年９月度）例会議事録

IT21の会(平成30年8月)第232回議事録

IT21の会（平成30年7月）第231回議事録

IT21の会 (平成29年6月) 第219回議事録

 IT21-1702-2　サブテーマ資料 (https://www.slideshare.net/junichiwatanuki/oss-72521716)

IT21の会（平成28年11月特別例会）第212回議事録

日時：2016年11月12日（土）13:30～16:30
場所：横浜市鶴見公会堂 6階 3号会議室
参加者:23名（講師を含む）

[1] 講演1
タイトル: セキュリティーインシデントから学べること
講師：日立製作所ICT事業統括本部サービスプラットフォーム事業本部
      Hitachi Incident Response Team 寺田真敏 氏
概要：
日々、不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染など、セキュリティに関係した事件
(セキュリティインシデント)が発生している。
そこで、本講演では、これまでに発生した代表的なセキュリティインシデントを題材に、
セキュリティインシデントから学べることを一緒に考えてみたい。

◆サイバー攻撃活動の変遷とその対策
1. ウェブサイト改ざん
2. Dos（サービス不能）攻撃
3. 標的型攻撃
4. ランサムウェア（ファイルの人質）

◆攻撃手法の体系化とその変遷
・ツール世代
・ワーム世代
・ボット世代

◆シーサート（CSIRT）活動

質疑応答：
Q1: CSIRTの組織体はどのようなものか？
A1: 組織の中で問題対処機能を持ち、外部と連携、情報共有する。

Q2: CSIRT間の連携はあるのか？
A2: 組織の中の情報収集と対外的な連絡窓口を定義している。
    インシデント情報についてのやり取りには信頼関係が前提となる。

Q3: ランサムウェアなどの対策は？
A3: 暗号化などのソフト動作の振る舞いを検知することは技術的には可能。

Q4: 攻撃の実例はどのようなものがあるか？
A4: IOT機器（家電などでLinuxを使用）のパスワード管理は甘い。
    例えば、BBルーター、NASなどの多くはパスワードがデフォルトの
    まま変更されないことが多い。攻撃者はここを狙う。
    対策のひとつとして、インターネットからのアクセス制御の強化、
    例えば、Port23、2323を塞ぐというのがある。

[2] 講演2
タイトル: サイバーセキュリティー運用の現状と今後の課題
講師：株式会社ラック 取締役常務執行役員 三木俊明 氏

概要：
株式会社ラックは、日本のインターネット創生期である1995年から
情報セキュリティビジネスに関与してきた。
2014年のサイバーセキュリティ基本法成立、大規模事案の発生等から、
企業を取り巻くセキュリティ環境は大きく変わりつつある。

本講演では日々実世界で起こっているセキュリティ事案、課題を皆さんと共有し、
日々の業務に活用していただければと考えている。

◆サイバーセキュリティーの生い立ち
1. 技術革新の加速化（製品開発期間の短縮、規模の爆発）
2. ネットによる社会環境・生活スタイルの変化
3. 部品化促進によるメリット、デメリット

◆日本におけるサイバーセキュリティーの現状
1. 国会における関心度
2. 企業現場におけるサイバーセキュリティー
3. 企業のリスクを考える
4. 個人のリスクを考える

◆本日の振り返り

◆ラックサービスの紹介

質疑応答：
Q1: セキュリティー人材育成について日本のレベルは？

A1: これまで日本ではセキュリティー視点で人材育成に力をいれてきておらず、
    数少ないセキュリティ人材の争奪戦をしてきた。
    IT人材育成の一環として学生を取り込む等、既存技術者のセキュリティへの移行ではなく、
    新たな人材の育成による技術者数増が必要。ベンダー側だけでなくユーザ企業側への技術者配置も必要。
    そのためにもセキュリティーへのモーチベーションドライブが課題。

    研究機関が攻撃を受け、研究内容は公開情報であったが個人情報（研究者MLなど）が流出した。
    今後これを基に個人宛ての攻撃になり、そこからの研究内容の流失が懸念される。
    セキュリティは人情報保護に加え、先端技術の流出防止も国益として大きな課題。

Q2: 情報セキュリティー資格取得について

A2: セキュリティー従事者を増やすため、新たな資格もできた。
    資格維持コストが障壁となってセキュリティに対するモーチベーションが下がっては問題だが。

Q3: セキュリティー投資への経営陣への説得方法について。

A3: 大手企業ではコンプライアンス問題を招く可能性があることがモチベーションとなっている。
    昨今の大規模セキュリティ事案から、セキュリティは情報システム担当者の責任から
    経営者の責任と認知されつつある。また経産省、IPAのサイバーセキュリティ経営ガイドラインでも
    経営者責任に言及しており、経営者として襟を正すきっかけとなるであろう。
   これまでは痛い目に会わないとなかなか経営課題とならなかったが、
   今後は企業の存亡にかかわる課題として平常時から向き合う課題である。

Q4: 伊勢志摩サミット開催時にセキュリティー的な対応は発生したか？

A4: ラックはコンサルティングとして一部関与したが、守秘義務もあり。
    三重県内（各地の機動隊が集まる）のホテル・旅館等のHotSpotがハッキングされた模様だが（DarkHotel）、
    当初危惧したような大規模事案は発生しなかったと聞いている。

Q5: セキュリティーに関して従来の技術では不足してきている部分はあるか？

A5: パスワードのアルゴリズム、暗号など（数学的難読度の活用）は、
    コンピューターの能力向上によりハッキング（解読など）にかかる時間、
    コストが相対的に低廉化し、攻撃者からみて得られる価値のほうが大きくなってきている。
    鍵長を長くする等による計算能力対抗策はあるものの、脆弱性対応等では攻撃側が防御側に比し
    圧倒的に有利であり、事前準備で100%安全を担保することは非現実的。
    破られた時点そこがスタートラインとなり、早期検知・発見、情報漏えい防止が常套手段となる。
    日々の実運用では、ユーザのID,PWD管理（秘匿性）が最大の課題である。
    User側の操作、サーバー側の設定、実装に問題があることも課題。
    基本システム設計がまずいと場当たり的な運用対応が日常的な労力負荷となる。

Q6: クラウド化が進むことがサイバーセキュリティーへの影響はあるか？

A6: クラウドはそもそもネットアクセスを円滑に行うためにできた仕組みであり、ネット利用、短納期構築がメリット。
    商売のアクセス網としてネットを使うのであれば有効な手段だが、クラウド上で扱う情報を限定すべき。
    不用意に隔離して管理すべき秘密情報を置くべきではない。企業規模、ネット利用形態等にもよるが、
    オンプレとクラウドをハイブリッドに利用するのが現実解ではないか。
    クラウド化自体がセキュリティー対策とはならない。

[3] 初参加の方の自己紹介(1名)

(秋葉俊哉 記)
以上