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日時：2021年1月8日(金) 19時00分～20時55分
場所：オンライン開催(Zoom)
参加：49名（講師を含む）
配付資料：
　・「オンライン教育の展望：高等教育のデジタル化とリカレント教育の普及」
　・CPD参加表(アンケート回答により自動配布)
議事：
　19:00-19:05 事務連絡、資料確認
　19:05-20:05 メインテーマ講演
　20:05-20:50 質疑応答
　20:50-20:55 今後の予定
メインテーマ：講演者：重田勝介氏（北海道大学准教授）
・北大オープンエデュケーションセンター
・ICT活用教育の教職共同による教材改善サイクルの構築
・オンライン教育(online learning)とは
　　オンライン教育の分類
　　オンライン教育の利点と欠点
　　オンライン教育の事例
・教育のオープン化
　　OER : open education for inclusive learning
　　MOOC : open, but paid service
　　米国におけるMOOC＋LA(learning analytics)の普及
　　EUにおけるオープンエデュケーション
　　SDGs（持続可能な開発目標）
　　オープンエデュケーションの意義
　　オープンエデュケーションと生涯学習
　　海外の事例：COL-Coursera Workforce Recovery Program
　　2つの事例：大学，生涯学習
・コロナ対応×OER　～北海道大学の事例～
　　全学的なオンライン授業実施への対応
　　オンライン授業導入ガイドの公開
　　オンライン授業実施のためのOER開発
　　オンライン授業導入ガイド 運用状況
　　達成できたことと見えてきた課題
　　分析：LMS(learning management system)の利用状況
　　分析：オンライン授業における動画教材の利用
　　結果（講義ビデオの視聴割合）
・リカレント教育×MOOC　～地方創生カレッジの事例～
　　リカレント教育とオープンエデュケーション
　　地方創生カレッジ
　　コミュニティ運営「連携・共有ひろば」
　　実施体制
　　講座提供団体（例）
　　令和元年度事業の実施状況：受講状況
・まとめ：「オンライン教育」の多様化
　　オンライン教育のテクノロジ利用
　　教育技術の導入レベル：SAMRモデル
・総括
　　オープンエデュケーションの可能性と課題
　　総括：教育のデジタル化の進むべき方向は？
質疑応答：

要旨：
　日時　2020年11月6日（金）18:30-20:30
　場所　オンライン開催(Zoom)
　申込　36名（講師を含む）
配付資料：
　IT21-2011-0 CPD参加表(アンケート回答により自動配布)
　IT21-2011-1a 講師プロフィール
　IT21-2011-1b 中部森林管理局の取組紹介～組織の取組と現場の課題に関する私見～（事前配布）
議事：
　18:30-18:40 事務連絡、資料確認、初参加の方の自己紹介
　18:40-20:10 メインテーマ講演
　20:10-20:25 質疑応答
　20:25-20:30 今後の予定
概要：
1.事務連絡、会長挨拶
　・代理で副会長が挨拶
　・配付資料およびZoom利用上の留意点案内
　・初参加の方の自己紹介　3名
　　～地元の森林組合で仕事している。ぜひ聴きたいと思っていた。
　　～土木専門。
　　～建設と森林。統括本部のイベントリストを見て参加したいと思っていた。
2．メインテーマ講演と質疑応答
　演題　中部森林管理局の取組紹介～組織の取組と現場の課題に関する私見～
　講師　渡辺万葉 氏 （林野庁 中部森林管理局　木曽森林管理署　森林整備官（森林育成担当） ）
　自己紹介　2016年入庁、青森県・長野県にて 立木公売、収穫調査、森林教室などを担当。大学は地理学専攻。
・はじめに
　組織の取組と、自身が課題と考えていることを紹介する。
　あくまでも個人としての発言。一緒に考えていただければ。
・(P2-3)組織について
　森林組合と林野庁は別。森林組合は事業体、林野庁は行政機関。
　間違える森林所有者も多い。
・(P4)林野庁の事業について
　林業事業体を育てるため、国有林野事業に”樹木採取権制度”が創設された。
・(P5)人数規模（定員内職員）について
　現在は、林野庁全体で約５，０００人。
　森林管理局は７つ、中部森林管理局は約５００人、うち本局に約１００人。
木曽森林管理署は約４０人、うち本署に２５人。これは特別人数が多い（木曽ヒノキの販売担当があるから）。
　（日本三大美林　木曽ヒノキ、秋田杉、青森ヒバ）
　森林管理署には、さらに出先の森林事務所がある。１～２名/事務所。
　地域によっては、署から担当する現場に行くまで時間がかかり、大変。
・(P6)中部森林管理局の沿革
　大政奉還後から続く、とても歴史の長い組織（それ以前は、藩営林等に遡る）。
　20年前に「森林管理局」に名称変更。
・(P7)主要事業
　中部森林管理局の取組3本柱（webページ掲載「令和2年度中部森林管理局の取組」参照）
① 公益的機能の一層の発揮
　・多様な森林（針広混交林等）への誘導
　・災害対策（災害時の調査、治山事業等）
② 林業の成長産業化への貢献
　　　林業はなかなか話題にならない産業
　　　世界的な取引もあり、木材価格が上がらない。よって、コスト削減が課題になっている。
　　　・D材販売の取り組み
　　　　D材：末木枝条（すえきしじょう、丸太以外の枝や葉、切れ端等）
　　　・ドローンやレーザースキャナなども試行的に活用
　　　・高齢級人工林材のブランド化
　　　　「木曽ヒノキ」は天然もの（人の手で植えていない）を指す。
人工林のヒノキは比較すると目が詰まっていない。
　　　※土場（どば）：山から出した丸太を並べて保管する場所
③ 「国民の森林」としての管理経営
・国民参加の森林づくり
※分収造林：国有林に地域住民や企業が木を植えて育て、あらかじめ決めた比率で販売収入を分ける
・レクリエーションの森：国有林を地域の観光等に活用
・(P8-9)日本の森林は減っている／増えている？
　面積はほぼ変わっていない。国有林では、伐ったら植える。
　戦後、復興のため木材需要が急増。木材供給の強い要望を受けて天然林を伐り、成長の早い針葉樹（スギ、ヒノキ等）を植えた（人工林を拡大）。
・(P10-11)林業成長産業化≒低コスト化に向けて
　日本の高性能林業機械は、建設用の重機に、海外製のアタッチメントをつけているものが多い。
　ドローンやレーザーなどスマート林業の取り組みも推進している（林野庁webページ参照）。
・質疑応答

 Q 木曽ヒノキを伐採した後、食害対策のために周りをネットで囲んでいるか。~
 A 皆伐している箇所は人工林。天然林は漸伐（一定の割合で残して伐る）し、落ちた種から芽が出て次の天然木曽ヒノキの山になることを目指している。木曽ではカモシカの被害が多い。忌避剤を使って防除している。昔は鉄の網で囲っていた。~
 Q ドローンの飛行訓練は？~

　A 購入先からの講習や、それを受講した職員から伝達講習を受けた職員が飛行させている。操縦と監視の２名以上体制。
　　木曽は起伏が激しいので活用のための飛行条件が難しい。

 Q お困りごとは？~
 A ITできるヒトが欲しい。~
 Q木の太さはどのように測るのか？~
 A林尺を用いて、傾斜の上側120cm（胸の高さ）で直径をはかる。~
 Q 森林の材積が増えるとは、どのように測定している？~
 A 地位（対象樹種にとっての成長しやすさ）や経過年数から木の太さを算出する。森林調査簿に記録されている。~

　　成長しやすい場所なのでこれくらい増えている、と推定している。

 Q 理論値？~

　A 事業実行前には収穫調査で実際にはかり、本数と材積（立米）を算出するので、測定値になる。
　　いつまでも手をかけない場所だと理論値のまま。
　Q 森林管理の単位は？
　A 管理の単位は国有林、林班、小班。
　　5,000分の1基本図を参照。（例：小川入国有林79林班い小班）

 Q 松くい虫被害を最近聞かないのは対策がすすんでいるため？~
 A 地域差がある。被害はだんだん北上している。~

　　ある程度被害がでると、その地域における被害は一段落する（新たに枯れる木＝生き残りの木がなくなるため）。
　　木曽署管内は寒いのでまだ被害は無い（隣の南木曽支署管内まで来ている）。長野県では松本周辺で被害が深刻。
　　被害を受けた木材を運ぶとさらに被害を拡大させるので、地域をまたぐ移動を制限している

 Q 松くい虫被害は温暖化とも関係？~

　A 不明。媒介昆虫であるマツノマダラカミキリの生息範囲には影響ある。
原因であるマツノザイセンチュウへの抵抗力のある苗木の開発・普及も進められている。
・(P12)森林の被害
　林業は伐って、植えて、育てて、の循環。
　しかし、植えたからといって順調に育つとは限らない。
　～獣害
　　激しい。特にニホンジカ。
　　木曽はカモシカが多い。「彼らはグルメ」（会場笑）
　　ツキノワグマは人命にも関わる。
　　被害の内容は、葉や根をかじられる、樹皮を剥がれる、掘り返される、など
　～病虫害
　　松くい虫：カミキリムシがセンチュウを媒介。
　　ナラ枯れ：キクイムシが菌を媒介。
　～気象害
　　寒風害、凍害など。十分に生長する前の段階で多い。
　～その他
　　山火事：春先が（秋も）とくに危険。防止パトロールに取り組んでいる。
　　盗伐：木材が高く売れた時代は特にあった
・(P13-14)森林被害などの現状
　ニホンジカ被害が深刻。食欲旺盛でよく食べる。植えた片端からやられてしまう。
　被害の影響は土砂流出にも波及する。
・(P15)ワナ
　仕掛けたら見回らなければいけない。これが重労働。
　長野ではクマは保護対象。錯誤捕獲を確認し、放獣しないといけない。
　通信機で捕獲を通知するシステムに取り組んでいる
・(P16-20)全体的な課題（個人的見解）
　科学的なデータ（根拠にできる数値）が乏しい
① 変数（条件）が多いので、鍵となるデータの取得・分析が難しい。地質、標高、斜面の向き、斜面の上か下か、などで生長が変わる。同じように植栽しても順調に生長するものと競争に負けるものがある。
② 植えてから最終的な結果が出るまで時間がかかる。戦後植えたものが、今ようやく大きくなってきたところ。
③ 暗数が多い。たとえば獣害について、毎年すべての山をくまなく見られるわけではないので、被害に気付かない、気付くのが遅れる、ということがある（マンパワー限られている）。
　・安全面のリスク
労働災害「他産業と比べてダントツ高い」。保険料も高い。
けがは減ってきているが、そのわりに死亡数が減らない。悲しい課題。
　　日本と急峻な地形が似ているとして、オーストリアと比較されることが多い。オーストリアは高性能林業機械（重機）の導入が進んでいる。
　　小規模な事業体にとって投資負担が大きい。
・危険な作業地、危険な作業
　　事業ごとに伐る・植える現場が変わるので、安全対策は装備品と行動がメイン。とくに伐倒作業が危険。
チェーンソーのガイドラインが改正された。保護具着用義務　（チェーンソーが当たってもけがしない）。
　　急斜面、足がハマる、ごつい保護具は歩行に支障がでるのでつけにくい。
伐採後は歩行難易度が高い。
　　（職員の装備例：ヘルメット、ハチ対策の網、手袋、エピペン、地下足袋・長靴）
・(P21)直線距離の近さ ≠ アクセスの良さ
　木が倒れると危険なため、伐倒時の近接作業は禁止。単独作業が多くなる。
　他社・他者の様子が見えない。ノウハウの共有がしづらい。
　携帯の電波が届かない。災害があった場合、救援連絡する人が電波の届く場所へたどり着くまでのタイムラグがある。
　衛星携帯もあるが、車まで戻らないといけないケースも。
WALP（わな捕獲通知システム）
　お守り（ココヘリ）
・(P22)リモートセンシング技術等の活用における課題
①ドローン操作等
　　風、鳥の攻撃、枝に引っかかる。→回収作業が難航。そのまま見つからないことも。
　　尾根で見えなくなるため、起伏の激しい場所で活用しづらい（目視外・通信不調になりやすい）。
　　バッテリー持続時間（特に冬）
　　セキュリティ不安（新聞報道）。ファントムを導入しているが新規購入できない。
　②測量・収穫調査
　　写真による場合、木の年齢が違う、など林相の違いがはっきりしている必要がある。
　　レーザーを使う方法は樹頂点のカウント技術が上がっている。しかし、太さは別途地上で計測が必要。
　　木の太さが重要。需要多いのは一定の範囲の太さで、細すぎても太すぎてもダメ。難しい。
　　多様な森林づくり≒針広混交林化。樹種の判別が大変になる。
　IT21の会の皆さんに、ぜひ見解を伺いたい。
・質疑応答

 Q 森林はどのような栄養分を得ているか。肥料や農薬はどうか。~

　A 実験的なケースはあるが、基本的に植えた後に施肥はしない。
　　土中の栄養よりも日照の確保が問題。
カモシカ対策で忌避剤を使う。笹を処理するために除草剤も使うことがある。
　　予防接種的な薬剤もある（樹幹注入）。一本一本作業するため大規模使用は難しいので、需要が伸びるかどうかは…。

 Q 地元は戦後に植えたスギが多い。ニホンジカが多い。ネットを張ってもきりが無い。忌避剤の効果はどうか、どのような対策をしているか。~

　A ニホンジカ被害がすでに深刻なら、忌避剤で防げるレベルではない。
　　捕獲による「攻め」と囲いによる「守り」の両面で対策を頑張っているところ。

 Q 一本ごとに守るのはコストがかかり困っている。周りを囲むしかない？~

　A ネットで囲む場合、巡回とメンテナンス、小区画への分割（侵入リスクと侵入時の被害を軽減）が必要。イノシシによる穴などにも注意。
捕獲との組み合わせも検討してはどうか。

 Q ココヘリとは、小型の発信器？~

　A yes。行方不明になってから使う。v

 Q 森林クラウド、森林GISをやっている。県の仕事。ここを使いやすくなったらもっと時短・改善できることはなにか。航路計画が立てられるドローン、作業道を設計できるしくみなど。~

　A国有林でもクラウドGISが欲しい。現在、スタンドアロンのGISしかない。
　　職員の転勤が多いので、管轄する現場の情報把握が大変。スムーズに情報共有・蓄積できるしくみが欲しい。

 Q 他県のクラウドをぜひ見て欲しい。林業事業体が書き込むと市町村や県が見られる仕組みがある。~

　A ぜひ見てみたい。

 Q LGwanやインターネットの帯域に不安はあるか。~

　A 森林事務所（署の出先）は脆弱なケースがある。

 Q 移動基地局の利用は検討しているか。~

　A no。事例もきいたことがない。（参加者より：運用コストが見合わないだろう）

９月例会　メイン講演　議事録
0.事業紹介
(ア)投票のために設立した会社
(イ)データベース、メール配信を提供している会社の中の１事業として展開してきたものを分社化
(ウ)アイドルの総選挙でも使用されたシステムを活用。
(エ)選挙情報のデータベース、１０年分を保持している。
１．選挙全般のトレンド
　(ア)投票の判断に必要なオンライン情報
　①情報がなければ誤った情報をもとに投票することになる。
　②選挙情報、自治体情報、議会情報をデータベース化している。
　③将来的には公職選挙の候補者がどのような活動に取り組んできたか、情報提供できるようにしたい。
　④安全な投票環境と選挙情報を両輪と考えている。
　⑤議員、首長を選ぶ公職選挙以外にもサービスや実証実験を展開している。
(イ)直近の衆議院選挙
①投票率が低い。
②１８歳以上の選挙権が導入された。19年には48%。２０歳はさらに低い。若者の政治離れが申告。
④インターネット投票で解決したい課題のひとつ。
⑤若者は動けるので、投票所に行けるが、高齢者が問題。
⑥投票所の数が減少している。48,000箇所程度から選挙のたびに2,000箇所くらい減少。
⑦10分で行けたところが1時間とかかかる。
⑧1票の格差以前に投票する機会が平等ではない。
⑨期日前投票が増加している。選挙期間が長い場合には早めに投票する傾向がある。
⑩立候補の届け出時期なども見直す必要がある。
⑪選挙制度上、一回投票した票は変更できない。
⑫選挙期間中に立候補取りやめや死亡などの事象（長崎市長選の射殺事件など）があった場合、票が無効になる。
２． 選挙の現状と課題
(ア)選挙の費用
①衆議院：600億円、参議院：500億円
②インターネット選挙でコスト減可能だが、しばらくは併用になる。
③国勢調査：システムは30億円程度（6,000万世帯がすべて回答すると想定してシステムを構築）
④衆議院選挙：案内する、用紙を配る、受付、訪問などの人件費がかかっている。
(イ)主観的な本人確認
①センシティブな問題。
②選挙用紙には名前、住所、生年月日、性別が記載されている。
③現状は厳密な本人確認はされていない。
④見た目の性別と入場券に記載の性別が一致しない場合、望まぬカミングアウトになる。
⑤そもそも選挙権に性別は関係ない。（国籍、年齢要件のみ）
⑥赤ランプ、青ランプで性別を識別する投票所もかつてあった。（今もある？）
(ウ)代理投票者の投票の秘密の侵害
①視覚障害で本人が投票用紙に記入できない場合など。
②代理人が聞き取り、記入。秘密が守られていない。
③電子投票であれば、音声音内やボタン操作で自ら意思表示することができる。
④総務省の方とも意見交換をしているが、代理人、立会人は人ではなく機能なので、投票者の秘密は守られているとの解釈もある。
(エ)開票所について
①深夜にまで及ぶ開票作業。スピードを求められることによるプレッシャー。
②特殊な投票用紙や計数器を使用。選挙にしか使われないものも多い。
③片面をプラスチックコーティングをした自然に開く投票用紙もあるが、分別廃棄に苦慮。
④環境、SDGｓの観点でも望ましい姿ではない。
⑤結果を待っている報道機関の負担も大きい。当確のうち間違えもプレッシャーになっている。
(オ)在外邦人の投票
①投票機会が損なわれているケースの最たるもの。
②在外邦人：130万人、18歳以上：100万人、選挙人登録：10万人、投票：2万人
③名目投票率：20％、実質投票率：2％
④総務省でネット投票を検討、実証実験が始まっている。NTTコミュニケーションズ/３億円規模。
⑤本人確認はマイナンバーカードを想定しているが、在外邦人には発行されない。
⑥２０２２年、次の参院選で適用予定なるも、実態は厳しい。
⑦国政選挙が難しければ、地方選挙で実証。
⑧局地では、投票情報をマスクする特殊なFAXを使用。
３．選挙とネット投票のこれから
(ア)インターネット投票への期待
①つくばでの実証試験。
②投票率を上げるための施策
③ネット投票
④投票できる場所や時間を増やす。こちらもインターネット投票で解決可能
⑤若い世代よりも４０代、５０代の働き盛りがインターネット投票を望んでいる。
⑥高齢者：孫の顔を見るためにラインを使いたいというような意思はあり、インターフェースが整えば投票にもつながる。
(イ)期待する選挙制度
①マイナス票を投じられるなら選挙にいってもよい。
②オンラインなら技術的には可能
③年齢が若くなるほど一票の価値を重くする。
④複数の投票者に投票できる。
⑤男女同数または機会平等。フランスはペアで立候補など。
⑥パリテ方式：立候補者を男女同数とする。
⑦女性比率は公明党＞共産党＞自民党。
⑧女性活躍推進法ではリーダー層の３０％に女性登用を目指す。
⑨LGBTへの議席割当て。
⑩複数の自治体への振り分け。（ふるさと納税のようなシステム）
⑪再投票、上書き投票。
⑫面前で強制されて投票した場合にも、あとから変更することができる。
⑬ブロックチェーンの利活用。
４．つくば市におけるネット投票の実証
(ア)どうやってネット投票を実現していくか？
①国政選挙は総務省にて進めている。
②地方自治体で実証を進めている。（つくば市）
③ブロックチェーンを活用している。
総務省では情報収集のみ、検討始まっていない。
④マイナンバーカードのパスワード問題。
暗証番号（6桁から16桁）を覚えている人はほとんどいない。
普及率20％程度で利用頻度も低い。
忘れないように記載した紙をカードと一緒に保存。
ロックされたら役所で再登録が必要。
総務省にもフィードバックしている。
(イ)インターネット選挙の妨げ
①２００２年より条例を定めれば電子投票ができるようになっている。
②投票所内で電子機器を用いて投票するシステムを１０自治体が採用したが、効率が悪く廃止。
③国政選挙への適用が前提であったが、参議院で否決。
比例候補の名簿順（表示箇所）の公平性確保がネック。
④ランダマイズ、あ行、か行・・・のようなリスト表示にするなどの対策が考えられる。
⑤２０１８年の実証試験にて、マイナンバーカードと暗証番号を一緒に保管していた問題があった。
⑥２０１９年の実証では顔認証による実証を実施。
顔画像を呼び出すために４桁の暗証番号が必要で、手間が増える結果になった。
顔画像の認証自体は良好。一卵性双生児でも識別できる精度。
総務省も顔画像の利用について検討を始めている。２０２１年３月から。
⑦ブロックチェーン
当面は３台のサーバーを１つの主体で運用しているが、主体も複数であることが理想的。
行政、官庁、民間がそれぞれサーバーを持ち、お互いに検証し合う形態を志向。
５．合意形成のツールとしてのネット投票
(ア)インターネット投票の可能性
①町田市での実証試験
②公職選挙、住民選挙への導入がなかなか進んでいない。
③住民投票においては、進めたい事業に対する投票にも関わらず、否認票が多いとプロセスが増える。
現状は住民説明会を何度か開催して、収束させていく形をとっている。
④事業仕分けにオンラインで住民が参加。
賛否よりも改善アイデアを吸い上げる形で設問を準備。
態度変容を促す（理解を深め、主体的に関わる）ことができる。
事業の説明の仕方、予算執行、事業の進め方など、前に進むための課題抽出ができる。
⑤リアルタイムで投票できれば、会議自体の効果を定量的に評価することができる。
(イ)合意形成のためのネット投票
①第１印象、プレゼン後、ディスカッション後、最終プレゼン後の４回で投票。
②態度変容があれば、どの段階で問題があったか定量的に評価できる。
③選ばれる側、選ぶ側双方のリテラシー向上につながる。
④システムの使い方次第で合意形成を促す仕組みができるのではないか？
⑤安全性、正当性、透明性、堅牢性など、実現すべき要件はあるが、前に進めたい。
(ウ)スーパーシティ
①特区にて規制を超えて実証を進める動きがある。
②スーパーシティの要件に住民の合意形成が明記されている。
③これを支える土台の部分でネット投票が入るべき。
④紙の投票を何度も続ける場合はコストもかかる。
⑤EBPM（Evidence Based Policy Making）を提唱する声もあるが、エビデンスが不足。
(エ)ネット選挙を実現するためのソリューション開発に取り組んでいる。
①つくば市役所でのマイナンバーカード普及率は３０％程度。投票者１５０人/２０００人。
②理解の促進と使いやすさの向上が必要。
③ネット投票は民主主義のアップデートになる。各政党でも検討が進んでいる。
④先進的な取り組みに積極的な自治体（つくば市、会津若松市など）が増えている。
６．質疑応答
①役所側の導入の動機
町田市の場合、若い人の声を吸い上げるためにネットの活用を検討。
住民説明会では参加者も発言者もいつも同じで反対者（ひとことモノ申したい人）が多い。
本来は多数派のフラットな意見を吸い上げたい。
②予算について
実費程度を負担いただいた。
③投票情報を公開することで大きい政党が有利にならないか？
変更できることのデメリット。選挙期間中にどこまで選挙情報を公開すべきか検討が必要。
ネット投票のリアルタイム性、主体的に参加している意識の便益を上回るかどうか？
投票の秘密、報道の自由のバランスを考慮する必要がある。
④電子投票が普及している韓国との違いは？
自治会長選挙等には使用されているが、公職選挙には使用されていない。
日本で普及しない原因は識字率の高さ。文字を書けない人の救済の必要性がない。
議員さんの名前を書いてもらう信仰。
韓国はマイナンバーカードのようなITの基盤があった。
エストニアのように旧社会主義的な強制力。
日本では現行の選挙制度がよくできているため、変化を妨げている。

統制～次世代サイバーセキュリティ等 協創～セキュリティエコシステムの構築等

2018年6月現在，179名です。

　本会は、主たる事務所を、東京都港区芝公園3丁目5番8号　公益社団法人 日本技術士会内に置く。

2018年1月12日例会において

　第1条の2が改正されるとともに、同日より施行される。