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IT21の会 第243回（令和元年7月度）例会議事録

IT21の会 第244回（令和元年8月度）例会議事録

IT21の会 第245回（令和元年9月度）例会議事録

IT21の会 第246回（令和元年10月度）例会議事録

IT21の会 第247回（令和元年11月度）例会議事録

(嶋田 弘僧 記)
以上

                               IT21の会（令和元年5月）第241回議事録

                                                   IT21の会　(2019年4月)第240回議事録

                                                           IT21の会　(2019年3月)第239回議事録

                                第238回IT21の会2019年2月度例会議事録

IT21の会 (平成31年1月) 第237回議事録

第236回IT21の会2018年12月度例会議事録

そのものにより発生するインシデントへの対策が必要だ。長時間連続動作や大量の画像読み取りを行うことに
より、ストレージ容量不足によるトラブルが発生するケースもある。自動化対象アプリのバージョンアップに
影響を受けて、操作方法を更新する必要があるなど影響を受けるので注意が必要だ。WEBアプリの自動化は、
RPA製品によってはシナリオ管理機能を具備しているので、信頼性を向上させることも可能だ。
しかし、IoTデバイスの自動化に際しては、IoTデバイス側で外部APIが提供されていないとRPAで対応できない
ケースもある。RPAの安定運用に対しては、PCが長期稼働に耐えうるかといった確認が重要だ。

IT21の会（平成30年5月）第229回議事録
　IT21-1805-0 　CPD参加票
　IT21-1805-1 　屋内PNTの実現を目指す"IMES Plus"
　IT21-1805-2 　21期活動報告書
　　政府のPFI事業となっている。
　　屋内でのWi-Fiやビーコンの位置情報：信頼性、安定性がない。
　　IMESは専用送信機を部屋に１つ設置すれば、その部屋に居たか否かを証明できる。
　　→”位置認証”といっている
　　IMES：米国空軍から識別番号（PRN）を10個提供されているので、GPSが受信できる
　　スマホは原理的にはIMESも受信可能であるが、日本国内のスマホの殆どは米国の
　　GPSチップメーカ・クアルコム社のチップを用いているため、同社のチップはIMES
　　に対応していない。ただし、IMES対応とするためには、GPSチップのファームウエア
　　を変更（IMESのPRN読み込みソフト）することで可能となる。
　（注：講演時は、”IMES-Plus”と呼称していましたが、現在は、名称を
　　”iPNT：Indoor Positioning, Navigation and Timing（アイ・ピン）と変更しました。
　　www.ipnt.or.jpをご覧下さい。）
　・人の生活で場所の占める割合は「屋内：屋外＝７：３」であり圧倒的に室内が大きい。
　　位置認証：屋内の位置情報。確実に位置を担保する手段としてのIMES。
　　RISEショッピングセンター＠二子玉川（実験サイトとして利用）
　　　→ 初めてのモデルとなるものを開発。
　　　　IMES送信機：院内に900台超設置
　　　　IMES受信機：Covia製スマホ1600台を導入（医師、看護士、他）
　　　　医師・看護士の作業効率の向上に貢献
　　　　看護士の残業が激減し、離職率も激減。
　　　　今後：それぞれ病床（ベッド）毎の識別を目指している。
　　　例：例えば、毎朝、151台目の試作車は？　工場の中で探す手間があった。
　・"IMES Plus"の時刻配信
　　同期レベル：1マイクロ秒以下。
　　　GPSと外れた中心周波数を”iPNT”（旧称：IMES-Plus）は利用すること
　　　として国務省から内諾を得た。米国の空軍は以前からIMESによるGPSへの
　　　妨害はない見解をしている。
　　A. Covia社製スマホを利用している。同スマホはダブルシムタイプで
　　　ネットでも購入可能
　　　時刻は、屋上でGPSまたは準天頂衛星（みちびき）いづれか1機からの
　　　時刻情報を受信し、屋内へはテレビの同軸ケーブルを通じて。
　　　スマート工場：工場の全自動運転を目指し、全ての製造設備の動作モニター
　　　を時刻同期させてデータ取得。設備の不良、不良品発生時の解析に利用。
　2名

IT21の会(平成30年10月)第234回議事録

                                              IT21の会第233回（平成30年９月度）例会議事録

IT21の会(平成30年8月)第232回議事録

IT21の会（平成30年7月）第231回議事録

IT21の会 (平成29年6月) 第219回議事録

 IT21-1702-2　サブテーマ資料 (https://www.slideshare.net/junichiwatanuki/oss-72521716)

IT21の会（平成28年11月特別例会）第212回議事録

日時：2016年11月12日（土）13:30～16:30
場所：横浜市鶴見公会堂 6階 3号会議室
参加者:23名（講師を含む）

[1] 講演1
タイトル: セキュリティーインシデントから学べること
講師：日立製作所ICT事業統括本部サービスプラットフォーム事業本部
      Hitachi Incident Response Team 寺田真敏 氏
概要：
日々、不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染など、セキュリティに関係した事件
(セキュリティインシデント)が発生している。
そこで、本講演では、これまでに発生した代表的なセキュリティインシデントを題材に、
セキュリティインシデントから学べることを一緒に考えてみたい。

◆サイバー攻撃活動の変遷とその対策
1. ウェブサイト改ざん
2. Dos（サービス不能）攻撃
3. 標的型攻撃
4. ランサムウェア（ファイルの人質）

◆攻撃手法の体系化とその変遷
・ツール世代
・ワーム世代
・ボット世代

◆シーサート（CSIRT）活動

質疑応答：
Q1: CSIRTの組織体はどのようなものか？
A1: 組織の中で問題対処機能を持ち、外部と連携、情報共有する。

Q2: CSIRT間の連携はあるのか？
A2: 組織の中の情報収集と対外的な連絡窓口を定義している。
    インシデント情報についてのやり取りには信頼関係が前提となる。

Q3: ランサムウェアなどの対策は？
A3: 暗号化などのソフト動作の振る舞いを検知することは技術的には可能。

Q4: 攻撃の実例はどのようなものがあるか？
A4: IOT機器（家電などでLinuxを使用）のパスワード管理は甘い。
    例えば、BBルーター、NASなどの多くはパスワードがデフォルトの
    まま変更されないことが多い。攻撃者はここを狙う。
    対策のひとつとして、インターネットからのアクセス制御の強化、
    例えば、Port23、2323を塞ぐというのがある。

[2] 講演2
タイトル: サイバーセキュリティー運用の現状と今後の課題
講師：株式会社ラック 取締役常務執行役員 三木俊明 氏

概要：
株式会社ラックは、日本のインターネット創生期である1995年から
情報セキュリティビジネスに関与してきた。
2014年のサイバーセキュリティ基本法成立、大規模事案の発生等から、
企業を取り巻くセキュリティ環境は大きく変わりつつある。

本講演では日々実世界で起こっているセキュリティ事案、課題を皆さんと共有し、
日々の業務に活用していただければと考えている。

◆サイバーセキュリティーの生い立ち
1. 技術革新の加速化（製品開発期間の短縮、規模の爆発）
2. ネットによる社会環境・生活スタイルの変化
3. 部品化促進によるメリット、デメリット

◆日本におけるサイバーセキュリティーの現状
1. 国会における関心度
2. 企業現場におけるサイバーセキュリティー
3. 企業のリスクを考える
4. 個人のリスクを考える

◆本日の振り返り

◆ラックサービスの紹介

質疑応答：
Q1: セキュリティー人材育成について日本のレベルは？

A1: これまで日本ではセキュリティー視点で人材育成に力をいれてきておらず、
    数少ないセキュリティ人材の争奪戦をしてきた。
    IT人材育成の一環として学生を取り込む等、既存技術者のセキュリティへの移行ではなく、
    新たな人材の育成による技術者数増が必要。ベンダー側だけでなくユーザ企業側への技術者配置も必要。
    そのためにもセキュリティーへのモーチベーションドライブが課題。

    研究機関が攻撃を受け、研究内容は公開情報であったが個人情報（研究者MLなど）が流出した。
    今後これを基に個人宛ての攻撃になり、そこからの研究内容の流失が懸念される。
    セキュリティは人情報保護に加え、先端技術の流出防止も国益として大きな課題。

Q2: 情報セキュリティー資格取得について

A2: セキュリティー従事者を増やすため、新たな資格もできた。
    資格維持コストが障壁となってセキュリティに対するモーチベーションが下がっては問題だが。

Q3: セキュリティー投資への経営陣への説得方法について。

A3: 大手企業ではコンプライアンス問題を招く可能性があることがモチベーションとなっている。
    昨今の大規模セキュリティ事案から、セキュリティは情報システム担当者の責任から
    経営者の責任と認知されつつある。また経産省、IPAのサイバーセキュリティ経営ガイドラインでも
    経営者責任に言及しており、経営者として襟を正すきっかけとなるであろう。
   これまでは痛い目に会わないとなかなか経営課題とならなかったが、
   今後は企業の存亡にかかわる課題として平常時から向き合う課題である。

Q4: 伊勢志摩サミット開催時にセキュリティー的な対応は発生したか？

A4: ラックはコンサルティングとして一部関与したが、守秘義務もあり。
    三重県内（各地の機動隊が集まる）のホテル・旅館等のHotSpotがハッキングされた模様だが（DarkHotel）、
    当初危惧したような大規模事案は発生しなかったと聞いている。

Q5: セキュリティーに関して従来の技術では不足してきている部分はあるか？

A5: パスワードのアルゴリズム、暗号など（数学的難読度の活用）は、
    コンピューターの能力向上によりハッキング（解読など）にかかる時間、
    コストが相対的に低廉化し、攻撃者からみて得られる価値のほうが大きくなってきている。
    鍵長を長くする等による計算能力対抗策はあるものの、脆弱性対応等では攻撃側が防御側に比し
    圧倒的に有利であり、事前準備で100%安全を担保することは非現実的。
    破られた時点そこがスタートラインとなり、早期検知・発見、情報漏えい防止が常套手段となる。
    日々の実運用では、ユーザのID,PWD管理（秘匿性）が最大の課題である。
    User側の操作、サーバー側の設定、実装に問題があることも課題。
    基本システム設計がまずいと場当たり的な運用対応が日常的な労力負荷となる。

Q6: クラウド化が進むことがサイバーセキュリティーへの影響はあるか？

A6: クラウドはそもそもネットアクセスを円滑に行うためにできた仕組みであり、ネット利用、短納期構築がメリット。
    商売のアクセス網としてネットを使うのであれば有効な手段だが、クラウド上で扱う情報を限定すべき。
    不用意に隔離して管理すべき秘密情報を置くべきではない。企業規模、ネット利用形態等にもよるが、
    オンプレとクラウドをハイブリッドに利用するのが現実解ではないか。
    クラウド化自体がセキュリティー対策とはならない。

[3] 初参加の方の自己紹介(1名)

(秋葉俊哉 記)
以上

[4] 初参加の方の自己紹介　(5名)

・参議院のセキュリティ関係の調達
・事務局の仕事に対しての雑感

IT21の会 (平成27年10月) 第199回議事録

　　分散処理システムの特徴は、多数のマシンがネットワークを介して協調動作することにより、膨大なデータ処理を各マシンが効率的に分担して、全体の処理に要する時間を短縮できる点にある。これは、日常業務において、膨大な仕事を多人数に割り振って効率的に遂行することに通じる。そこで、膨大なデータ処理を各マシンに効率的に割り振ることができるようにするための、分散処理システムの設計上の勘所について説明する。

会長  ：前嶋　満　氏~
副会長：新海　平　氏~
運営  ：松下朋永　氏~
会計  ：大西一宏　氏（本日欠席）~